佐賀県知事

山口 祥義

1989年東京大学法学部卒業、同年、旧自治省（現総務省）入省。自治省・総務省では、内閣安全保障・危機管理室参事官補として災害現場の最前線を指揮、総務省過疎対策室長として日本の過疎問題に正面から取り組むなど数々の職務を経験する一方、秋田県地方課、鳥取県観光物産課長・財政課長、同県商工労働部長、長崎県総務部長を歴任するなど地方自治体においても豊富な経験を有す。また、2013年4月からは、官民交流でJTB総合研究所地域振興ディレクター、ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長特別補佐を務めるなど民間でも活躍。東京大学教授（大学院総合文化研究科）、地域活性化伝道師（内閣官房）、地域力創造アドバイザー（総務省）として全国の地域支援に尽力。2015年1月、佐賀県知事に就任。

ヤフー株式会社
チーフストラテジーオフィサー

安宅 和人 氏

データサイエンティスト協会理事。慶應義塾大学SFC特任教授。応用統計学会理事。東京大学大学院生物化学専攻にて修士課程終了後、マッキンゼー入社。4年半の勤務後、イェール大学脳神経科学プログラムに入学。2001年春、学位取得（Ph.D.）。ポスドクを経て2001年末マッキンゼー復帰に伴い帰国。マーケティング研究グループのアジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わる。2008年よりヤフー。2012年7月より現職。途中データ及び研究開発部門も統括。経済産業省 産業構造審議会 新産業構造部会 委員、人工知能技術戦略会議 産業化ロードマップTF 副主査、内閣官房 第4次産業革命 人材育成推進会議 委員なども務める。著書に『イシューからはじめよ』（英治出版、2010）。

株式会社オプティム
取締役

友廣 一雄 氏

株式会社オプティムは、佐賀大学生だった菅谷俊二氏が2000年に起業、2014年東証マザーズ上場、2015年東証一部に市場変更。同年「佐賀さいこう企業」受賞。2017年佐賀県と「AI・IoT包括連携協定」を締結。同社は、全ての人にインターネットがもたらす創造性、利便性を享受できるための製品開発を行うことをコンセプトとする。友廣氏が責任者を務める佐賀本店は、上場企業として初めて国立大学内に本店を移転し、佐賀大学内に2017年10月にオープン。先端技術と地域が癒合したイノベーションの起点「オプティム・イノベーションパーク」として、佐賀から第四次産業革命を起こし、新たなビジネスモデルを創出を目指し、農業、海苔養殖、医療など様々なフィールドでAI・IoTの活用を進めている。

株式会社EWMジャパン／EWMファクトリー
代表取締役

友納 健一郎 氏

日本IBMにて、長野オリンピック（1998年）公式ウェブサイトの開発リーダーを務め、WEBテクノロジーの日本での推進に貢献。2001年に独立し、WEBインテグレーターである（株）EWMジャパン（東京）を設立。2006年に制作部隊となる（株）EWMファクトリー（佐賀）を設立。現在では営業以外の主要な業務を全て佐賀にシフトし、地方が主役の事業モデルを確立。（株）EWMファクトリーは、国際イベント、首都圏の公共機関、著名企業などの大規模WEBサイトやWEBシステムの開発と運用を担当。設計〜開発〜運用までの全ての機能を佐賀で完結できる体制を構築。最近ではWebインテグレーション事業に加え、地域をITとデザインで活性化するソーシャルデザイン事業を展開。2015年には古民家をリノベーションした、モノづくりカフェ「こねくり家」をオープン。2017年「佐賀さいこう企業」受賞。