デジタルテクノロジーの進展が加速度的に勢いを増しています。スマートデバイスやクラウド技術の普及に加え、IoT、AI、FinTechなど、さらには、それらを複合的に活用したITサービスも数多く生まれ、デジタルテクノロジーを活用できるかどうかで企業業績が大きく左右される時代になりました。今までのビジネスモデルでは、資本を有効に投下して生産設備を構築し、商品を効率よく生産し、いいものを安く提供して行くことがよいとされてきました。しかし消費スタイルのスピーディな変化に供給側の論理は追いつかなくなり、今や、いかに早く消費者のニーズをくみ取り、それにあわせていかに早く新しい商品やサービスを提供できるかにビジネスの可否が問われるようになりました。こうした中、企業の枠組みを越えた連携、オープンイノベーションやデータの共有・再利用を促進するAPIエコノミーは、新たな価値連鎖を巻き起こすプラットフォームとして注目を集めています。
API化した機能を組み合わせて開発をすることによってコスト削減と開発サイクルの高速化を実現した事例や、自社のAPIを他社に利用してもらうことで、トランザクションを呼び込む事例など、金融を中心に、ビジネスとビジネス、人と人をつなぐことで、新しい融合サービスがAPI連携の形で続々と生み出されています。本カンファレンスでは、業界の垣根を越えるデジタルエコシステムの構築の重要性に焦点をあて、金融機関を中心に加速するAPIエコノミーの新潮流に迫ります。ビジネス価値の向上に必要な戦略とは何かについて考えてまいりたいと存じます。
日時 | 9月7日(木)13:00~17:40(受付開始 12:30) |
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会場 | 野村コンファレンスプラザ日本橋 6階大ホール 東京都中央区日本橋室町2-4-3(地図) |
定員 | 200名 |
参加費 | 一般申込:15,000円(税込)9月6日(水)まで お申込みはこちら |
対象 |
金融機関様、ベンチャー企業経営者様、新規事業担当者様など ※協賛企業の同業者様、個人のお客様のお申し込みはお断りする場合がございますので予めご了承ください。 |
近年、フィンテックを政府が積極的に推進する動きが世界各国で広がっている。しかし、真のイノベーションが生まれるためには、民間企業がいかにチャレンジするかにかかかっている。わが国のフィンテック・ビジネスも、独自のエコシステムの形成に向けた取り組みが急務である。
銀行法の改正により各金融機関での対応が加速している銀行のオープンAPI対応において、オープンAPI基盤はどうあるべきかにつき解説します。FinTech先進国である海外ではAPIの次に何が待ち受けているのか、特に銀行の基幹系システムの進化を見据えた将来展望についても解説します。
当社は、「オープンイノベーション」を一層加速させるため、6月にパートナー企業さまと株式会社Blue Labを設立。海外も含めた決済プラットフォーム構築、人工知能やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発、トレードファイナンスにおける業務効率化を目的としたブロックチェーンの商用化といったFinTech領域のみならず、IoT全般を対象として、次世代のビジネスモデル創造・事業化を進めており、その事例等を紹介する。
15:00-15:15 ▶ 休憩
急速にユーザーの支持を得て新たなビジネスの可能性を広げたFinTech。この変化に柔軟に対応し効率的に活用するにはAPI公開による連携が不可欠です。日本のAPI公開はFinTechの台頭によって加速されました。企業がその既存サービスをAPIで公開すると一体どんなビジネスが生まれるのか、API公開を安全に管理するにはどうしたら良いのか、そして、最新のテクノロジーによってもたらされるAPIエコノミーの魅力とは何か、を解説します。
SBIグループは99年の創業以来、インターネットと金融の融合を進め、日本のオンライン金融の発展を牽引してきた。
そして昨今、世界的に大きな潮流となった“FinTech”は日本の金融業界に何をもたらすのか。
実例を踏まえながらSBIグループが推進するFinTech革命について語っていただく。
16:35-16:45 ▶ 休憩
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融サービス事業部
銀行・FMインダストリーコンサルティング
コアシステム・トランスフォーメーション部長
羽川 茂雄 氏
お申し込み方法 | お申し込みフォームを受信後、請求書をご登録いただきましたご住所に順次お送りさせて頂きます。 受講票は請求書に同封をさせていただきます。 また、複数名でのお申し込みの場合は、請求書をおまとめすることも可能ですので、登録完了のメールにご返信をいただければと存じます。 ※なお、受講料のお支払いに関しましては、銀行振り込みのみとなります。 |
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キャンセルについて | お申し込み後のキャンセルは原則お受付いたしかねますので、ご出席が難しくなられました場合は、代理様のご出席をお願い申し上げます。 |
東洋経済新報社 コミュニケーション事業部
03-3246-5599
(土日・祝日を除く 10:00~18:00)