世界経済は各国ともに年初の株式市場の沸騰を見ていると、引き続き好調を維持することが予想されます。日本経済も例外ではなく、攻めに出る企業においては、進展する人口減少も重なり、企業は働き手の確保に大わらわとなっており、「働き方改革」を加速させ、魅力的な職場づくり、女性が活躍できる環境、生産性の向上に大きく舵を切っています。加えて、課題解決のカギを握るRPAやAIなどの最新デジタルテクノロジーへの期待も高まり、改革を加速していくことが必要不可欠となっています。
そこで、本カンファレンスでは、官民一体となり本格化する働き方改革を成功させるためには何が必要かについて、「残業が少なくても生産性の高い働き方を実現するために」「雇用ルールや報酬体系の見直しを進めるうえでの留意点」「ITを活用した省力化」「経営視点での改革」「キャリア形成の在り方」などの視点から、考察をしてまいります。
また、事例講演では、業務の自動化やペーパレス化により働き方改革を実現した味の素様、横浜ゴム様のチャレンジを皆様と共有し、実践的な学びの場として活用をいただければと存じます。
| 東京 | 大阪 |
|---|---|
| 2月13日（火） 13:00～17:20（12:30 開場） |
2月21日（水） 13:00～17:20（12:30 開場） |
| 大手町ライジングスクエア SMBCホール （地図） |
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター （地図） |
| 400名 | 200名 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
|---|---|
| 対象 |
企業経営者、経営幹部、経理財務部門、人事部門、経営企画部門の部門長など |
「時短だけ言われても、仕事の量が減らない」そんな間違った働き方改革が横行しています。HOWはあっても、WHYがないのが働き方改革で陥りがちな罠。経営者、人事、管理職、そして働くみなさん、一人一人に知ってほしい「働き方改革」の成否をわけるもの、その本質、そしてHOW TOの事例など、政府の最新の動きも交えてお伝えします。
もう「いい人」はやめて「出る杭」になろう。イノベーションは出る杭から生まれ、自らが出る杭になることで、仕事も世界も変わってくる。昨今政府の旗振りや長時間労働問題などで、「働き方改革」に対する機運が盛り上がりつつあるが、「働き方」とは本来「生き方」そのものである。今こそ組織は「個」に犠牲を強いるのではなく、「個」を尊重した働き方（生き方）を本気で確立せねばならない。ソニーのカンパニープレジデント、Googleの日本法人社長、そしてアレックスを創業。大企業、外資系、ベンチャー、メーカー、IT、管理職、企業経営、起業、そのすべてを経験してきたからこそ語れる、過去、現在、そして少し先の未来。
業務効率の向上、そして、業務の自動化は今日の働き方改革と同義であり、定着化にはIT技術の活用が不可欠です。また、これからの企業の競争力を左右するデジタルトランスフォーメーションは、領収書、請求書、契約書などを紙で扱っている限り実現は不可能です。本セッションでは、ITを活用した間接費管理業務の高度化手法を通じて、ホワイトカラーと経理財務部門など管理部門の生産性をあげる具体的な術をデモを交えながらご提案します。
14:15-14:30 ▶ 休憩
領収証や請求書などの取引書類は最低7年間は紙での保存が税法で義務付けされていますが、これらをデータ化しデータで保存することにより、業務効率化やガバナンス強化が可能となります。本セッションでは取引書類のスキャナ保存に係る法的要件を端的に説明します。
受領者本人による領収書電子化は受領日の翌日から3日以内に行う必要がありますが、2017年6月の国税庁の新通達において、3日間の要件の緩和策が提示されました。この新通達を活用することで、領収書電子化の運用が更に容易になります。今回は新通達に基づいたスマートフォンでの領収書電子化の事務処理フロー例をご紹介します。
2018年2月から全国の営業部門約700人を対象にe文書法対応を開始。①テレワーク②経費精算者が各営業拠点に散在③BPOの活用を前提にした、定期検査や原本の廃棄等を円滑に遂行できる業務フローの検討事例を紹介
当社は2014年に、経費業務効率化を目指して、クラウド製品であるConcur Expenseを導入。更なる効率化を図るため、2017年初頭より領収書電子化の導入に向けて検討を始め、同年12月より一部部署にて正式に電子化の運用を開始しました。本セッションでは、実務内容の検討過程や運用開始時に気づいた点などについてお話しします。
間接費管理の高度化に向け、経費管理業務の省力化やガバナンス強化が求めらております。本セッションでは電子帳簿保存法の規制緩和に伴う、領収書電子化における対応手法のひとつとして、BPO（Business Process Outsourcing）を活用した事例をご紹介いたします。
クラウドでの経費精算・領収書電子化の実務において、国税局から承認を受けた企業の担当者による、検討や運用における実際の生の声を伺うとともに、電子帳簿保存法の専門家による解説を交えたパネルディスカッションを行います。
パネリスト
味の素株式会社
財務・経理部グループ経理センター
スタッフグループ長
永野 秀樹 氏
パネリスト
横浜ゴム株式会社
経理部 税務グループ
飯田 純也 氏
パネリスト
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
モデレーター
株式会社コンカー
戦略事業推進室 室長
中小企業診断士
船越 洋明 氏
東洋経済新報社 コミュニケーション事業部
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10：00～18：00）
