1967年に創設され、今年で50周年を迎えるASEAN(東南アジア諸国連合)は、今や、活動内容においてEU(ヨーロッパ連合)に次ぐ高い国際的評価を得ています。日本にとってもASEANは重要な貿易相手です(中国に次ぐ第2位。アメリカは第3位)。
人口6億2000万人、GDP2兆5000億ドルを有するASEAN市場は、日本企業にとっては、製造拠点として、また、自社製品の消費市場として長らく注目されてきた地域です。
現在、域内諸国のビジネス環境には、大きな変化の兆しが見られます。
中国企業の台頭とアセアン地元企業の実力の向上により、域内市場の競争は厳しさを増してきています。
一方、製造業にとって有利であった廉価な労働力も最低賃金の引き上げ、人口の高齢化と少子化の始まりにより、その優位性を失いつつあり、一部の国では、「中所得国の罠」からの脱出の模索も始まっています。
本カンファレンスでは、このような環境変化に機敏にかつ果敢に対応するために、日系企業に求められる新たな戦略とは何かについてM&A、地域統括、ガバナンス、人材戦略などの視点から考察します。
日時 | 7月13日(木)13:00~19:30(12:20~ 受付開始) |
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会場 | 東京コンベンションホール 東京都中央区京橋3-1-1(地図) |
定員 | 300名 |
参加費 | 一般申込:25,000円(税込)7月12日(水)まで お申込みはこちら |
対象 | 企業経営者および、国際部門、財務経理部門、経営企画部門、コンプライアンス部門の部門長など |
主催 |
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経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課長 岩田 泰 氏
外務省 アジア大洋州局 参事官 志水 史雄 氏
アセアン諸国の文化の多様性と市場の特殊性を理解して事業拡大つなげるためには、買収・資本提携を通じた地元企業との連携が重要な戦略の一つとなります。
本講演では、アセアンM&Aの現場において、日本企業が陥りやすいポイントや、欧米やアジア企業の進め方の違いについて議論すると共に、日本企業のアセアン成長戦略としてのM&Aの活用方法を事例を交えて考察します。
KPMG Advisory (Myanmar) Ltd.
Managing Director
兼 Global Japanese Practice-ASEAN 統括パートナー
藤井 康秀 氏
KPMGシンガポール
M&Aチーム
ディレクター
濱崎 孝司 氏
第一章では空調事業世界NO.1にこだわったグローバル展開、第二章でASEAN市場の特色に合わせた商品開発、生産、販売についてご紹介します。
最後に空調事業と地球環境対応の今後の展望についてもお話させていただきます。
ダイキン工業株式会社
取締役 兼 副社長執行役員
グローバル戦略本部・生産技術担当
冨田 次郎 氏
日本企業の地域統括会社は、今後域内ビジネス環境の変化に対応し、各国事業拠点の事業拡大により直接的に貢献することへと進化が求められております。「守り」から「攻め」のガバナンスへどう変化していくべきか?その過程で日本企業が抱える課題を洗い出し、欧米先進企業の域内ガバナンスの先進事例を交えながら、日本企業の目指すべき姿について提言します。
KPMGシンガポール
ディレクター
吉本 諭治 氏
当社は、世界22か国約100社のグループネットワークをもつ創業185年の化学品専門商社です。1970年代からASEANに進出してから、どのようにネットワークを拡げ、顧客やお取引先と新たなビジネスを創造してきたか、そして今後の成長戦略についてご紹介させていただきます。
長瀬産業株式会社
取締役 兼 執行役員 海外担当
佐藤 幸平 氏
ゲスト
DIC株式会社
取締役常務執行役員
猪野 薫 氏
【講演者メッセージ】
当社は世界60カ国以上で事業を展開する、グローバルケミカルカンパニーです。ASEAN地域への進出を始めた1960年代から現在、そしてこれからについて、事業拡大に伴う課題、子会社管理、人材育成などの観点からお話します。
ゲスト
森永乳業株式会社
執行役員 海外事業部長
椎野 工 氏
【講演者メッセージ】
森永乳業は1970年代からインドネシアで育児用調整粉乳事業を行ってきました。これまでに現地で愛されるブランドとして育ってきた背景やインドネシア市場の特徴について、ご紹介させていただきます。
ゲスト
テルモ株式会社
取締役上席執行役員
アジア・インド地域代表
荒瀬 秀夫 氏
【講演者メッセージ】
テルモは「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、世界160カ国以上の地域へ、高品質な医療機器とサービスを提供する日本発のグローバル企業です。成長著しいアジアの将来を見据えた当社の戦略をお話しします。
モデレーター
明治大学 経営学部
教授
大石 芳裕 氏
【講演者メッセージ】
ここ10年、ASEAN諸国で企業訪問したり定量調査したりしていると、①日本企業の
プレゼンスの低下、②欧米系企業のマーケティング力・ブランド力の底堅さ、③ローカル
企業の急激な伸張を痛感しています。All Japanで考えましょう。
コメンテーター
KPMG Advisory (Myanmar) Ltd.
Managing Director
兼 Global Japanese Practice-ASEAN 統括パートナー
藤井 康秀 氏
※プログラム内容は都合により変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
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