訪日外国人旅行者数が2016年は2000万人、2020年には3000万人を超える時代が到来すると予想されています。
購買意欲の高い外国人旅行者のインバウンド消費をいかにして取り込むかが、観光産業、外食、小売、流通業の成長の鍵を握っています。
本イベントでは、「インバウンド消費の創発と観光立国への挑戦」と題しまして、こうした好機を新たなビジネスモデルを武器に収益拡大に結びつけた先端企業の事例を紹介するとともに、日本の潜在的な魅力を海外に発進するためのマーケティング戦略などにつきましてプロフェッショナルの講演を交えながらお伝えいたします。
「日本列島の新たな高度成長の幕開け」に向け、課題と新規事業をリンクさせ知恵を共有し、持続的な成長を加速する場となれば幸いです。
開催概要
| 日時 | 5月23日（月）13:00～18:30（開場12:30／懇親会17:30～18:30） |
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| 会場 | JA共済ビルカンファレンスホール（地図） |
| 定員 | 250名 |
| 参加費 | 10,000円（税込） |
| 対象 | ホテル・観光産業、小売・流通業の企画部門、マーケティング部門、販売部門、海外戦略部門の部門長、担当者など |
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申込特典 弊社刊行書籍よりいずれか一冊を来場受付時にお渡しいたします。 |
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スケジュール
13:00～13:05｜主催者挨拶
東洋経済新報社
13:05～14:00
「自転車新文化」とは何か。台湾をサイクルアイランド化した奇跡の秘密を明かす
世界最大の自転車完成車メーカーGIANTが仕掛ける「自転車新文化」ムーブメント。台湾での大成功に続き、日本でも愛媛・広島のしまなみ街道や北海道などで、ノウハウの移植が相次ぎ、全国の注目が急上昇中。スポーツとインバウンドの融合による地域活性化の新方程式を探ります。
巨大機械工業（ジャイアント） 会長
劉 金標 氏
ジャーナリスト
野嶋 剛 氏
14:00～14:40
アジア大航海時代のツーリズム・ホテルマーケット －2020年東京オリンピック後の展望－
現在のインバウンドブームはオリンピックや円安効果を反映した一過性のものでしょうか？また、日本のおもてなしや様々な観光資源は世界に通用するものでしょうか？我が国の地理的な視点やアジア諸国から見たマクロ分析を交えながら、2020年以降のツーリズム・ホテルマーケットを読み解きます。
PｗCコンサルティング合同会社 リアルエステート＆ホスピタリティ パートナー
澤田 竜次 氏
14:50～15:40
藤田観光の成長戦略について ～観光立国のリーディングカンパニーを目指して
観光立国とは何か？観光立国を実現するために必要な施策とは何か？
それらを踏まえた当社の今後の成長戦略と課題について、具体的な取り組み事例をまじえながらご紹介いたします。
藤田観光株式会社 代表取締役社長
瀬川 章 氏
15:40～16:20
なぜ日本人はインバウンド戦略を誤るのか？
"クールジャパン"、"おもてなし"・・・インバウンド戦略においてはこのようなキーワードがお決まりのように使われています。しかし、日本国内で語られるこのようなインバウンド戦略は誤りです。残念ながら日本を訪れる多くの外国人はこれらのキーワードを求めてなどいないのです。それどころかこれらのキーワードを知っている外国人すら皆無と言って良いのが実情です。的確なインバウンド戦略を練るためには海外から見た日本の価値を正しく理解しなければなりません。
アジア11か国に現地法人を持つマイクロアドが海外から見た日本という視点で、あるべきインバウンド戦略を語ります。
株式会社マイクロアド 代表取締役
渡辺 健太郎 氏
株式会社マイクロアド・
インバウンド・マーケティング 代表取締役
中山 洋章 氏
16:30～17:20
新・観光立国論：日本が観光立国になるために必要なこと
日本は、「世界有数の観光大国」になれる潜在力がある国です。日本の魅力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、2030年までに8200万人を誘致することも決して不可能ではありません。本講演では、観光立国になるために必要なことについてビジネス視点でお話します。
株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長
デービッド・アトキンソン 氏
お申し込みについて
| お申し込み方法 | お申し込みフォームを受信後請求書並びに受講証をご登録いただきましたご住所にお送りさせて頂きます。 請求書は、請求書後払いサービス（株式会社ネットプロテクションズ）よりご購入の翌月第2営業日に発行されます。 請求代行のため代金債権は同社へ譲渡されます。 請求書に記載されている銀行口座または、コンビニの払込票でお支払いください。 受講証は別途、「東洋経済新報社 インバウンドサミット 事務局」より順次メールにてお送りいたします。 |
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| キャンセルについて | お申し込み後のキャンセルは原則お受付いたしかねますので、ご出席が難しくなられました場合は、代理様のご出席をお願い申し上げます。 お申し込み期限：2016年5月20日(金) 13:00まで |
お問い合わせ
東洋経済新報社 コミュニケーション事業部
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10：00～18：00）