開催趣旨
昨今、グローバルな世界では人口増加に伴う食糧難や環境負荷の増大などが懸念される中、日本社会では人口減や高齢化に伴う労働力減少、社会保障費の増大等の問題が指摘されています。その一方で日本は、100年企業が世界で最も多い国としても知られ、かねてより様々な社会環境の変化に適応しながら、持続的な経営を実践してきた強みがあります。
こうした強みを活かしながら日本の経営や産業をさらに進化させ、グローバル社会において持続可能な経営を実現していくためには、社会課題の解決を自らの事業と統合しつつ企業価値を創造する取組みが、今後より一層重要となってきます。本セミナーでは、経営の第一線でご活躍されている方々をお招きし、持続可能な経営に向けて日本企業に求められることについて、貴重なお話を頂戴します。また、パネルディスカッションではさらに議論を深め、社会の声に耳を傾け社会の変化に適合していくための意識改革やビジネスモデルの変革、そのような取組みや目指す将来の姿について建設的な対話をするための開示やIRのあり方などについて、お話を伺います。
ご多用中とは存じますが、皆様のご参加をお待ちいたしております。
開催概要
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開催日時 |
2015年3月19日(木) 13:25~17:30 (13:00 受付開始) |
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参加費 |
無料(事前登録制) |
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会場 |
ホテルニューオータニ ザ・メイン 芙蓉の間
(〒102-8578 東京都千代田区紀尾井町4-1)
<アクセス>
東京メトロ丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅 紀尾井町口 徒歩3分
東京メトロ半蔵門線「永田町」駅 7番出口 徒歩3分
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定員 |
300名 |
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対象 |
企業経営者、取締役、執行役員、監査役、および経営企画、IR、CSR、財務等の担当役員、責任者の方々
※監査法人、コンサルティングファーム等の方は、参加をご遠慮ください。
※お申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。 |
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※セミナー内容等は、都合により変更する場合がございます。予めご了承ください。 |
プログラム
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EY ジャパンエリア・マネージング・パートナー
新日本有限責任監査法人 理事長
英 公一
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「持続的成長のための経営改革」 |
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株式会社日立製作所
相談役
川村 隆 様
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「ミネベアの事業戦略とCSR」 |
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ミネベア株式会社
代表取締役 社長執行役員
貝沼 由久 様
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「新たな世界が拓かれつつある中での、 持続的経営とは?」 |
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一橋大学
名誉教授
石倉 洋子 様
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15:55 - 17:05
パネルディスカッション
「価値創造経営と持続可能な競争力-閉塞感を打破する次世代の経営とは?」 |
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パネリスト
一橋大学
名誉教授
石倉 洋子 様
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パネリスト
ミネベア株式会社
代表取締役 社長執行役員
貝沼 由久 様
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パネリスト
エーザイ株式会社
執行役 デピュティCFO兼チーフIRオフィサー、
早稲田大学大学院会計研究科・商学研究科兼任講師
柳 良平 様
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パネリスト
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
代表取締役
北島 敬之 様
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パネリスト
EY ジャパンエリア
CCaSSリーダー
牛島 慶一
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モデレーター
新日本有限責任監査法人 シニアパートナー
EY新日本サステナビリティ株式会社 常務取締役
公認会計士・公認不正検査士
大久保 和孝
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「課題解決先進国の実現へ
-Building a Better Working World」 |
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EY ジャパンエリア
CCaSSリーダー
牛島 慶一
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新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
須藤 修司
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CCaSSは、EYのClimate Change and Sustainability Servicesの略称です。
持続可能な経営やCSRに関する支援、非財務情報の保証などのサステナビリティサービスを提供しています。
ご好評につき満席となりましたので、お申し込みの受付を終了させていただきました。
お手数ではございますが、キャンセル等による空席の確認は
下記お電話番号までお問い合わせをいただけますと幸いです。
東洋経済新報社 コミュニケーション事業部
03-3246-5599 (土日祝日除く、10:00~18:00)
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株式会社日立製作所
相談役
川村 隆 様
東京大学工学部電気工学科を卒業後、日立製作所に入社。1995年取締役に就任、99年取締役副社長。2003年以降は日立グループ各社の会長を歴任。2009年日立製作所の執行役会長兼執行役社長。2011年取締役会長。2009年3月期に国内製造業過去最悪の経営危機に陥った日立を2年でV字回復させた。2014年3月末をもって会長を退任し、同年6月から相談役(現職)。2010年~2014 年、一般社団法人日本経済団体連合会副会長。
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ミネベア株式会社
代表取締役 社長執行役員
貝沼 由久 様
1978年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1987年ハーバード・ロースクール法学修士課程修了。1983年第二東京弁護士会弁護士登録(現)。1989年米国ニューヨーク州弁護士会弁護士登録(現)。1988年取締役法務担当としてミネベア入社。1990年(株)啓愛社エヌ・エム・ビー(現(株)啓愛社)の代表取締役専務。2006年情報モーター事業部長、ミネベア・松下モータ(株)※代表取締役社長(※2007年ミネベアモータ(株)に社名変更、2013年4月ミネベア株式会社に吸収合併)、2009年4月より現職。
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一橋大学
名誉教授
石倉 洋子 様
上智大学外国語学部英語学科(BA)、バージニア大学大学院経営学修士(MBA)、ハーバード大学大学院 経営学博士(DBA)修了。マッキンゼー社でマネジャー。青山学院大学国際政治経済学部教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。日清食品ホールディングス、ライフネット生命、双日社外取締役、世界経済フォーラムのGlobal Agenda Council のメンバー。「グローバル・アジェンダ・ゼミナール」「ダボスの経験を東京で」など、世界の課題を英語で議論する「場」の実験を継続中。専門は、経営戦略、競争力、グローバル人材。
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エーザイ株式会社
執行役 デピュティCFO兼チーフIRオフィサー、
早稲田大学大学院会計研究科・商学研究科兼任講師
柳 良平 様
早稲田大学商学部卒業後、米国サンダーバード国際経営大学院にてMBA with Distinction、京都大学大学院にて博士号(経済学)取得。銀行、メーカー、UBS証券エクゼクティブディレクター等を経て現職。公職として東京証券取引所ディスクロージャー部会委員、経済産業省企業報告研究会企画委員(「伊藤レポート」委員)、日本IR学会理事、日本管理会計学会常務理事、米国管理会計士協会常任理事等を務める。「企業価値最大化の財務戦略」(同友館)「ROE最貧国日本を変える」(日本経済新聞出版社)等、著書多数。
米国公認管理会計士。米国公認財務管理士。
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ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
代表取締役
北島 敬之 様
早稲田大学法学部卒業後、日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社。2年間のドイツ・ザールラント州立大学EC研究所での研修、および4年半の英国勤務を経験。ニチメン・日商岩井合併手続において海外法務オペレーションおよびコンプライアンス体制の統合を担当。その後、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社法務部ディレクターを経て、現職。主に法務、コンプライアンス関連を管掌。国際企業法務協会会長(2015年3月より)。「企業法務を考える」(NBL992号、商事法務)、「超実践 債権保全・回収バイブル」(共編著 LexisNexis)等多数執筆。
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EY CCaSS ジャパンリーダー
牛島 慶一
大学卒業後、大手生命保険会社で業務、営業企画を担当した後、2002 年10月に株式会社日立製作所に入社。ビジネスソリューション事業部(現:株式会社日立コンサルティング)で人事・業務改革のコンサルタントとして、企業の業務・組織改革を支援。2005年6月より、日立グループ全体のCSR・サステナビリティ戦略に従事。2013年4月より同社グローバル人財本部を経て同年9月よりEY総合研究所株式会社に入社。2014年8月より、EYのCCaSS(気候変動とサステナビリティに関するサービス)の日本エリアリーダーとして、グローバルビジネスやサステナビリティに関する研究やアドバイスを行っている。
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新日本有限責任監査法人 シニアパートナー
EY新日本サステナビリティ株式会社 常務取締役
公認会計士・公認不正検査士
大久保 和孝
慶應義塾大学法学部卒業。文部科学省公的研究費の適正な管理に関する有識者会議委員。厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員長。慶應義塾大学福澤諭吉記念文明塾アドバイザー。長野県教員の資質向上教育制度のあり方検討会議委員。経済同友会 東北未来創造イニシアティブ協働委員会地域メンター(気仙沼担当)。大阪府特別参与。長野県・北海道夕張市・宮崎県日南市・岩手県釜石市・京都府京丹後市等の参与・地域活性アドバイザー。「東北復興農業トレーニングセンタープロジェクト」運営委員会アドバイザー。プラチナ構想ネットワーク(農業WG主査)。長野県農業大学校客員教授、京都大学非常勤講師ほか。
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