モバイル事業統括部
事業部長
藤森 慶太

　「モバイルがビジネスで活用されるようになった背景には、ネットワークの通信速度の上昇など、周辺環境が整備されてきたこともあります」こう指摘するのは、日本IBM　モバイル事業統括部　事業部長の藤森慶太氏だ。モバイルの進化により、社外で様々な業務ができるようになったうえに、クラウドの登場で必要なデータをいちいち持ち歩く必要もなくなった。「サテライトオフィスやフリーアドレスの導入も進んでいます。共用のPCを使い、データはクラウドに置いておくことで、オフィスを効率的に利用したり、オフィスに行かずに業務を行うことも可能になっています」（藤森氏）。
　良いことばかりに見えるモバイル化の進展だが、必ずしもそうではないという。「同時にマネジメントシステムも見直さないと従業員が幸せになるとは限りません。プライベートとワークの境界線が曖昧になり、どこにいても仕事をしなければならない環境になっています。またオフィスに通う必要がないということは、逆に会社への帰属意識が弱まる要因にもなります。私たちは企業と従業員の両方の立場に立った最適なワークスタイル変革を提案していきたいと考えています。また、モバイル化により、顧客接点を持つ従業員をよりエンパワーし適切な変革を実現するためには、従業員の評価指標も見直す必要性も出てきます」と藤森氏は企業のモバイル推進にはマネジメントシステム全体の見直しが必要であることを強調する。大池氏も「モバイル化の進展は諸刃の剣」と負の側面があることを認めながらも、「だからこそモバイル化やワークスタイルの変革は、目的を明確にし、順序立てて導入をしていかなければなりません。評価制度を変えるなど、マネジメントサイドの意識改革も必要になります」と適切なプロセスでの導入の必要性を訴える。実際、大池氏がフリーアドレスの導入など企業のワークスタイルの変革をサポートすると、導入当初は個人の尊厳の侵害だなどのクレームが出るが、会議時間や取引先との接触回数など定量的な価値や満足度が明らかになると、数カ月でそうした不満は解消されていくという。

　「ワークスタイルの変革は確実に進んでいく」（大池氏）一方で、在宅勤務の導入を見合わせるなどモバイル化やワークスタイルの変革の導入に後ろ向きな企業があることも事実だ。「セキュリティや業績評価について不安を持つところもあります。しかし誰もが同じ働き方ができるわけではない時代に、ダイバーシティを加速させようと思えば、前向きにこうした動きに取り組まざるを得ません」（藤森氏）。
　企業の中には、メールやスケジュールなど基本的な技術は導入したものの、それ以上どう活用してよいかわからず、模索しているところもあるという。そうした悩みを解消するのに最適なのが、日本IBMが12月9日に開催するイベントだ。ここでは、大池氏、藤森氏に加え、実際にモバイルによるワークスタイルの変革の導入企業である資生堂情報ネットワーク株式会社の毛戸一彦氏などが登壇。ITmediaの浅井英二エグゼクティブプロデューサーと東洋経済オンラインの山田俊浩編集長による企業内のモバイルの活用を巡る対談などもあり、貴重な情報にあふれたイベントとなりそうだ。
　「実際にモバイルを導入してワークスタイルの変革に成功した事例を紹介することで、企業にどのような変化があるかを知って欲しい」（藤森氏）、「社内のコラボレーションの活性化や従業員のメンタルの問題など、導入にあたっての着眼点の必要性を訴えたい」（大池氏）と両氏も意欲的だ。「人事コンサルティングや戦略コンサルティング、ITなど様々な部門の専門家が集合することで総合的な力を発揮するのが日本IBMの魅力。分析力を活かして適切な情報を適切なタイミングで提供することで、フロントエンドに立つ人の力を引き出していける。単なるSIerではなく、総合的に順序立てて企業変革のロードマップを提供していきたい」（藤森氏）という日本IBMならではのイベント。申込は下のバナーからできるので、モバイル活用に関心のある方は是非参加していただきたい。一人でも多くの皆さんが、ビジネスにおけるモバイル活用の恩恵を享受できることを願ってやまない。