最新！｢障害者雇用率ランキング｣トップ100 4年連続で首位のエフピコは約15％

食品トレーや弁当・総菜容器最大手「エフピコ」の茨城県八千代町の工場。撮影は2014年1月（撮影：風間 仁一郎）

毎年9月は「障害者雇用支援月間」。障害者雇用の機運を広く醸成するため、「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」をはじめ、国や地方自治体中心にさまざまなイベントが各地で行われている。

2018年4月から精神障害者の雇用義務化に伴い、企業の障害者の法定雇用率は現在の2％から2.2％に引き上げられる。さらに、その後3年以内に2.3％にまで上がることも決まっている。こうした大きな変化を迎える中で、例年以上に「障害者雇用」について社会全体でじっくり考えていくべき年ともいえそうだ。

この時期に毎年発表しているのが障害者雇用率ランキングだ。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2017年版で2015年度の障害者雇用率の回答があった1129社のうち3人以上障害者を雇用している991社を対象に作成した（『CSR企業白書』2017年版は600位まで掲載）。

『CSR企業白書』2017年版（書影をクリックすると販売サイトにジャンプします）

1位は4年連続で食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。障害者雇用率は14.56％と高く人数も374人と多い。ダックス、ダックス四国といった特例子会社を持ち、2012年度16.10％（同369人、以下同様）、2013年度16.00％（372人）、2014年度14.98％（同369人）と他社の追随を許さない圧倒的な水準を維持している。

回収した使用済み容器の選別工場、折箱容器の生産工場を中心に全国22カ所の事業所で障害者を積極的に雇用。使用済み容器や廃PETボトルは、回収後にエコマーク認定の「エコトレー」「エコAPET」再生容器としてリサイクル。環境問題の改善と障害者雇用を一体化した事業として展開する。

エイベックス・グループは2位にランクイン

2位はエイベックス・グループ・ホールディングスの8.80％（24人）。障害者の勤務場所としてバリアフリーのサテライトオフィスを確保し、バックオフィス業務を任せる。障害者スポーツに特化した部署も設立し、障害者スポーツアスリートを積極的に雇用。トレーニングや試合などでの企業広報活動も担っている。

3位は障害者採用に特化した人材紹介や求人情報サービスを提供するゼネラルパートナーズで8.0％（パート、契約社員を含む数字）。障害者雇用に関する調査レポートを隔月で発行するなど、事業としても障害者雇用の推進を後押しする。

4位は工場用特化搬送機器メーカーであるキトーの6.68％（32人）。障害者雇用5カ年計画を推進。障害だけでなく個性を重視した配属を行い、支援者・家族とも連携し職場定着に取り組む。その成果は2012年度3.55％（27人）、2013年度4.30％（25人）、2014年度5.74％（29人）と年々向上させている比率に表れている。

5位は障害者の就労支援が中核のLITALICO（りたりこ）で5.84％（61人）。同社は発達障害の児童対象の支援事業や家族向けのWebサイト運営など障害者が社会で活躍できるよう支援するビジネスを展開している。社内の障害者雇用にも積極的で、障害者手帳の保有者向けの入社後研修は入社半年以内に3回実施。入社後サポート面談など管理職向け研修も実施している。

以下、6位ダイジェット工業5.76（17人)、7位良品計画5.09％（289人）、8位大和重工4.16％（3人）、9位極東開発工業4.03％（28人）、10位カカクコム3.81％（16人）と続く。