平均年収｢全国トップ500社｣最新ランキング 上場3436社で｢2000万円超え｣は1社のみ

今回は全国平均年収トップ500社をランキングでお届けします（写真 : xiangtao / PIXTA）

東洋経済オンラインでは、『会社四季報』の本社所在地データを使い、上場企業を地域別に分けた最新の年収ランキングを配信してきた。今回は、日本全国の全上場企業を対象にした平均年収トップ500社を紹介する。

2017年9月に発表された2016年度の民間給与実態統計調査結果（国税庁）によると、民間の給与取得者の平均年間給与は421万円。今回ランキングで紹介するトップ500社はすべて700万円以上と大きく超えている。

ランキングでは、前年からの増減額も併載。平均年齢もランキングに加えているほか、持ち株会社体制の会社には、「純」のマークを付けた。各企業の平均年収と年齢は、2016年8月期から2017年7月期の有価証券報告書に記載された単体の数字を用いている。

単体の従業員数が20名に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外としている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2017年4集調査時点のものとした。

GCAが唯一の2000万円越え

『会社四季報 2018年1集』（東洋経済新報社）。上場企業各社の財務、各種基本情報のほか、平均年収なども網羅。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

1位はM&A助言会社のGCAで、2139万円と群を抜いている。昨年度は2位だったが、さらに順位を上げた。今回の調査で2000万円を越えたのはこの1社だけだった。

続く2位はM&Aキャピタルパートナーズで1905万円、前年比348万円の減額でGCAにトップの座を奪われた。3位は検出・計測制御機器大手のキーエンスで1861万円、同社も平均年収ランキング上位の常連だ。

ランキング上位には純粋持株会社が目立つが、これらの会社はグループ全体の経営管理を行う少数の社員のみで構成されている場合が多く、現場の実態よりも平均年収が高くなる傾向があるので注意が必要だ。

今回集計した上場企業3436社の平均年収は602万円、平均年齢は40歳、平均増減額はプラス4万円と若干の増加。1000万円の大台を超える企業は62社だった。