日本の科学技術論文の世界的地位が量、質ともに低下している。１９９９～２００１年平均の日本の論文作成数は全世界シェア９．５％で２位だったが、０９～１１年平均では６．６％、５位にダウン。論文の質を表す被引用数では、７．６％、４位だったのが５．８％、７位まで後退した。科学技術政策研究所が１２年８月に公表した「科学技術指標２０１２」の分析による（整数カウント、素データはトムソン・ロイター）。
代わって台頭してきたのは中国。直近０９～１１年では論文数はシェア１２．０％で米国に続く２位、被引用数でも２ケタの１０．４％、４位と日本より上位にある。論文は研究開発活動のアウトプットといえる。国全体の研究開発費の多くを占める企業部門の推移を見ると、日本は００年代前半の実質４．５６％増から後半０．１５％減と減速したのに対し、中国は前後半とも２０％を超える伸びとなっている。
だが、対ＧＤＰ比で見た日本企業の研究開発費は２．５１％と世界上位の水準だ。研究開発の成功は技術進歩をもたらすが、技術進歩の経済成長に対する寄与を示す全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇率も、日本は顕著。９１～００年平均０．２２％減で主要先進国中最低だったが、０１～１０年平均は０．５６％増で最も高い上昇率となった。労働力人口が減少しつつある中、生産性向上のために技術進歩をどう促すか、研究開発活動が今後もカギを握る。
（データ事業局「気になる数字」調査班 ＝週刊東洋経済2012年9月8日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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