シャープの命運を握る鴻海と二つの銀行
一方、前述のように鴻海グループによるシャープ本体への６６９億円の出資は実施されていない。シャープの株価が「５５０円」から大きく落ち込んだからだ。当初条件どおり出資すれば、その瞬間に鴻海は巨額の含み損を負うことになる。
再交渉では、「シャープは『９・９％』を頑として譲らない」（関係者）。取引先や消費者の心象などを慮って、鴻海グループからの出資比率を１０％以下に抑えたいというのがシャープ側の意向だ。
そこで２社は、出資価格の条件を１株２００円以下へ引き下げる方向で協議している。元の計画より調達額は４００億円以上減少するため、取引先に対する劣後債などの発行や、鴻海への海外工場売却などで賄う案も出ている。
それでも有利子負債の圧縮には到底足りない。旗艦の液晶パネル事業を立て直し、収益体質を回復させる必要がある。大口需要家である鴻海の協力なしには難しい。
郭董事長は今のところシャープとの関係強化に積極姿勢を崩していない。赤字を垂れ流しているシャープだが、蓄積してきたデバイス技術に魅力を感じているからだ。
たとえば、アイパッド用にアップルに納入している中型のＩＧＺＯ液晶。高精細と低消費電力を兼ね備えた新型パネルであり、韓国サムスン電子やＬＧ電子は製品化できていない。アップルはタブレット端末の次期モデルで、ＩＧＺＯ液晶を本格搭載したいとの意向を示しており、先行するシャープはファーストサプライヤーになれる可能性が高い。鴻海にとっても垂涎の技術である。
また、鴻海は１３年、成都に同社初の本格的な液晶パネル工場を新設するが、この工場の稼働支援にシャープ技術者の派遣を要請している。
しかし、シャープの業績悪化が甚だしければ、その判断が変わる可能性もある。郭董事長の動向を、主力２行も注視している。
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（前野裕香 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2012年8月25日特大号）
