ロボット法は技術革新の「足かせ」にならない

「技術で勝って商売で負ける」日本の欠点とは

日本の至る所でロボットが活躍するようになっています(撮影:長﨑辰一)

日本の「ロボット立国」に向けた課題とは……。前編では『ロボット法学会』の設立準備研究会における取り組みと意義、そしてロボットの脅威について取り上げた。

後編となる今回は、技術者と環境、そして日本が「ロボット立国」し、世界でイニシアチブを取っていくためにはどうすべきなのか、引き続き慶應義塾大学 総合政策学部の新保史生教授と同大SFC研究所上席所員 赤坂亮太氏に見解を伺った。

「ロボット法」の取り組みは受け入れられている?

当記事はFUTURUS(運営:ターゲッティング)の提供記事です

――ロボットに関する法制度の整備や法的課題を研究する『ロボット法』に関する取り組みですが、技術者には受け入れられているのでしょうか?

赤坂先生:イノベーションは、規制が何もないところで起こるものもあれば、規制がすでに存在する領域で起こるものもあります。

したがって「イノベーションの足かせになるのでは?」といった議論はあてはまらないと考えています。実際に、『ロボット法学会』設立準備研究会における取り組みは、すでに研究者の一部から、新たな技術を社会に広めていくために必要なことと歓迎されています。

法制度などの必要な社会インフラが整っていないがためにリリースできていない新たな技術も、この世にはたくさん存在しています。

たとえば警備をロボが行えば、正確かつより完璧に警備ができることでしょう。しかし。警備業法が人による警備の執行のみを前提とした法律であるが故に、自律型のロボットが自動的に警備するまでには、実際にはそういった新技術が投入できていない現実もあります。

新保先生:法律は規則であって自然界の法則ではありません。法則を変えることは困難を極めますが、人が決める法律はそうではありません。ロボット法の分野はこれからの分野であり、今は「決めるために何を決めるべきか」を議論している段階にあります。適切な法制度の整備は、イノベーションと社会普及を両立させる鍵といえます。

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