O2Oビジネスで始まる新時代の消費革命《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命/最終回》

O2O(オンライン・ツー・オフライン)ビジネスは、新時代の消費革命の始まりといえる。

ローソン、良品計画、セブン&アイ・ホールディングスといったリアル企業。Google、Yahoo! JAPAN、コロプラなどのネット企業。そして、通信キャリアであるKDDI、ソフトバンク。

本連載では、消費者にとって身近な、各業態を代表する企業にO2Oをテーマとして取材し、各企業の先進的な取り組みをレポートしてきた。ネット、リアル、通信キャリアといった業態を問わず、いずれの企業の担当者も「今後O2Oは広がる」との意見で一致した。

ソフトバンクの孫正義社長は、「O2Oは業界の新しいキーワードだ。O2O市場の圧倒的ナンバーワンを目指す」と声高らかに表明した。セブン&アイの鈴木敏文会長は、「ネットを制するものはリアルを制す」とまで言い切る。

O2Oという潮流は、決して一過性ではない。現れては消えていったネットブームの用語とは根本的に異なる。

現在、国内における「インターネットによって喚起されている消費」、すなわちO2Oの消費規模は、約21兆8000億円といわれる。この数字は、年間の家計支出品目のうち、リアル店舗などで消費されたものの約2割のボリュームだ。これに対し、Eコマースの市場規模は、2ケタ成長を続けているとはいえ、7兆8000億円にとどまる(数字はすべて「インターネット経済調査報告書」野村総合研究所、2011年)。

スマートフォンの普及で、常時ネットにアクセスできる消費者が増えている。リアル市場での消費の促進にネットを活用するO2Oの動きは、今後さらに拡大されることは間違いない。

ソフトバンクの孫氏は、今後日本のO2O市場は、先行するアメリカ並みに成長していき、現在の約2割といわれる消費規模から約5割になっていくと見ている(12年5月9日 PayPal Japan設立発表記者会見)。

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