富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明 防衛省の調達システムは問題が多すぎる

政治家にしても納税者にしてもオスプレイの導入に賛成でも例えば2個飛行隊は多すぎるが、1個飛行隊12機、それと教育所要、予備機として17機ならば理解を示す人もいるだろう。だが現状オスプレイを導入するか、否かの二元論でしか意見を述べられない。これではまとも防衛議論が成り立たない。

防衛省は当初、初度費の存在を積極的に発表してこなかった。記者クラブに対してレクチャーも行っていない。この初度費の問題を初めてとりあげたのは筆者である。筆者は2009年にブログで初度費のことを書いて以来、執拗にこの問題を指摘している。

常識的に考えれば、装備調達のコストは初度費＋（調達単価×数量）という式が成り立つ。初度費は事前に総額が分かり、調達の開始の当年あるいは、こぼれても2～3年で支払いが終わる、と思うだろう。ところが実際には初度費には初年度に以降に発生した各種の不具合の調整や改良などにかかった費用を延々と払うことができる。理屈の上では20年でも30年でも払い続けることができるのだ。これでは初度費は事実上「初度費」ではない。

しかも防衛省は当初各装備の初度費の金額を公開していなかった。防衛省は平成24年度からHPなどでその年度に調達される主要装備の初度費が明示するようになったが、これは防衛省内局の幹部によれば、財務省から促されて渋々公開に踏み切ったものだ。本来装備の本当の調達単価は（初度費＋調達単価×調達数量）÷数量となる。総額から初度費を引けば、その分調達単価が安く見える。防衛省が初度費を示さなかったは、調達単価を安
く見せるための印象操作であったと批判されても仕方あるまい。

防衛装備品の調達単価の正確な積算ができない

筆者は初度費に関して防衛省に取材したが、前記の理由で調達前に初度費の総額を出すことはできない、という。それでは本来の意味での初度費（イニシャルコスト）ではない。この怪しげな初度費のために、防衛装備品の調達単価の正確な積算は不可能となり、防衛装備調達はますます不透明になった。

このような国際的にみて不透明かつ異常な防衛装備品の調達は装備品のコストを押し上げ、議会が防衛調達を監視することを妨げている。更には軍事的な整合性からも外れて、自衛隊を弱体化させているとも言える。年末にも防衛省予算の政府案が示されるだろうが、早急にこのような装備調達の悪癖と欠陥を改めるべきである。