ソニーはユーロ安の逆風に加え、スマホがデジカメとゲームを侵食。通期業績見通しを大幅下方修正

ソニーはユーロ安の逆風に加え、スマホがデジカメとゲームを侵食。通期業績見通しを大幅下方修正

ソニーは8月2日、今2013年3月期の第1四半期(12年4~6月期)決算を発表した。売上高1兆5151億円(前年同期比1.4%増)、営業利益62億円(同77.2%減)となった。

前12年3月期は東日本大震災の影響が第2四半期に大きく出たため、今第1四半期については「会社計画よりも良かった」(神戸司郎業務執行役員)。にもかかわらず、通期計画の下方修正を今回発表。売上高は前期比4.7%増の6兆8000億円(期初計画は7兆4000億円)、営業利益は1300億円(同1800億円)となる見通しだ。東洋経済も会社の修正見通しを妥当と判断して、下表のように予想を見直す。

ソニーが前回の発表からわずか3カ月で今期計画を修正した背景には、ユーロ安が大きく影響している。期初前提の1ユーロ=105円前後から、同100円前後に見直した。ソニーの場合、対ユーロで1円円高により営業利益60億円の減益要因となる。新興国通貨などの影響も加えると「為替影響だけで500億円の営業利益の下押し要因」(IR部門の橋谷義典部門長)となる。

さらには欧州を中心とした景気悪化を理由に、エレクトロニクス製品の販売計画も下方修正した。コンパクトデジタルカメラは期初計画2100万台から1800万台に、携帯型ゲーム機「PS Vita」「PSP」は同1600万台から1200万台に引き下げた。特にデジタルカメラはスマートフォンに需要を食われている。PS Vitaも普及が思うように進まない。ソニーはスマホの販売計画については同3330万台から3400万台に上方修正したが、この程度なら誤差の範囲。デジカメの減少をまるで補えていない。

問題のテレビ事業についても販売計画を同1750万台から1550万台に引き下げたが、「今期の800億円程度の赤字計画に変更はない」(橋谷部門長)。テレビやデジカメ、ゲームなどの販売数量引き下げの影響については、材料調達やオペレーション効率化などのコストダウンでカバーするという。

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