再上場目前のJAL、ANA・自民党が反発

突きつけられる難題

 

自民党PTでは「かつての保護行政から競争促進策に転換している中で、不採算路線に対する補助をしないと民間企業は誰も飛ばさなくなる。補助のないままに競争政策を推進するのはおかしい」との意見も少なからずあった。そこまで航空行政のグランドデザインを描いたうえで地方路線の拡充を要請するなら話は変わってくるが、現状の財源不足の中でJALに地方路線の負担だけを求める懸念はぬぐいきれない。

6月下旬の会見で「(業績の)数字だけで不公平だとする指摘は受け入れがたい」とANAに反論したJALの植木義晴社長。政治の要請にどう対応するのか、上場前の難題が突き付けられつつある。

(野村明弘 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済2012年7月21日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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