海外投資家が日本に集結､その矛先は？ アベノミクスより個別企業に関心

　12月8日、日経平均株価が2万円の節目を意識するなか、海外投資家も一段の日本株買いのチャンスを模索している。都内で7月撮影（2015年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 8日 ロイター］ - 日経平均株価<.N225>が2万円の節目を意識するなか、海外投資家も一段の日本株買いのチャンスを模索している。運用担当者などのアベノミクスへの期待度はやや低下していたが、中小型銘柄など個別株への関心は以前より高く、個別企業との面談が急増した。

焦点はガバナンス改革で、進展を評価する声がある一方、もう一段の買いには報酬体系などの改革が必要との指摘もあった。

5500件の個別ミーティング

野村証券が11月30日から12月4日まで主催した「野村インベストメント・フォーラム」には過去最高となる前年比3割増の650人の海外投資家が集まった。毎年フォーラムに参加している投資家の1人は、会場のホテルで企業との面談後、昼食時にロビー階に降りる際にエレベーター待ちの列ができているのを見て、「今年はすごい人数だ。だいぶ待たないと下に降りられない」と驚いた様子だった。

フォーラムでは、企業トップらが少数の投資家を対象に戦略について説明する個別ミーティングが約5500件開催された。件数ベースでは前年比4割超の増加だ。マクロの観点ではなく、企業の個別テーマを探り、投資チャンスをつかもうとする運用担当者が増えてきたことを示した。

2000年から日本株を運するAPアセット・マネジメント・グループ（香港）のチーフ・インベストメント・オフィサー、ラファエル・ウー氏は、03年ごろから日本の中小型株も投資対象に入れたと話す。こうした銘柄群には「アベノミクスや円安効果に頼らない、魅力的な会社が多い」と指摘。サービスセクターやネット関連企業に投資妙味があるとの見方を示した。