日経平均は大幅反落して1万9500円割れ 中国貿易統計など重荷に
［東京 8日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。寄り付き前に発表された2015年7─9月期国内総生産（GDP）2次速報が1次速報から上方修正されたことが支えとなり、プラス圏で推移する場面があったが、先物主導で売られ下げ幅は200円超となった。低調な11月中国貿易統計が重荷となった。
TOPIX、JPX日経400<.JPXNK400>の終値はともに11月6日以来、1カ月超ぶりの安値となった。
原油相場の下落を受け前日の米国株は主要3指数がそろって反落。さえない外部環境のなかで、前場中盤から日経平均は軟化した。「GDPは悪くはなかったが、中国貿易統計を受けて先物にまとまった売りが出た」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）という。
今週末にはメジャーSQ（特別清算指数）の算出を控えている。期先物へのロールオーバー自体は順調に進んでいるとの声も出ていたが、東証1部の売買代金は約2.1兆円と低調。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、ポジションを調整する動きも出たとみられている。薄商いのなかで先物の売買に振らされる格好となった。東証33業種中、空運、水産・農林を除く31業種が下落。外需や石油・資源関連の下げが目立っている。
チャート上で日経平均は前週末と同様、200日移動平均線（1万9479円24銭＝8日終値）付近で下げ渋る形となっているが、9月末に1万7000円を割れてから、2万円を回復した12月1日まで約2カ月間で日経平均は3000円超高。急ピッチで上昇していただけに「場合によっては1万9000円近くまでの調整の可能性もある」（同）と、下値警戒もくすぶっている。
個別銘柄ではサッポロドラッグストアー<2786.T>が大幅安。7日、公募増資により約21億円を調達すると発表した。1株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。半面、東建コーポレーション<1766.T>が年初来高値を更新。7日に16年4月期の通期連結業績予想の上方修正を発表し、好感された。
東証1部騰落数は、値上がり377銘柄に対し、値下がりが1430銘柄、変わらずが116銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19492.6 -205.55
寄り付き 19689.87
安値／高値 19475.28─19764.21
TOPIX<.TOPX>
終値 1568.73 -16.48
寄り付き 1587.03
安値／高値 1567.64─1590.32
東証出来高(万株) 192185
東証売買代金(億円) 21093.36
(長田善行)
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