日経平均は大幅反落して1万9500円割れ 

中国貿易統計など重荷に

 12月8日、東京株式市場で日経平均は反落した。写真は都内の株価ボード。2012年9月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。寄り付き前に発表された2015年7─9月期国内総生産(GDP)2次速報が1次速報から上方修正されたことが支えとなり、プラス圏で推移する場面があったが、先物主導で売られ下げ幅は200円超となった。低調な11月中国貿易統計が重荷となった。

TOPIX、JPX日経400<.JPXNK400>の終値はともに11月6日以来、1カ月超ぶりの安値となった。

原油相場の下落を受け前日の米国株は主要3指数がそろって反落。さえない外部環境のなかで、前場中盤から日経平均は軟化した。「GDPは悪くはなかったが、中国貿易統計を受けて先物にまとまった売りが出た」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)という。

今週末にはメジャーSQ(特別清算指数)の算出を控えている。期先物へのロールオーバー自体は順調に進んでいるとの声も出ていたが、東証1部の売買代金は約2.1兆円と低調。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、ポジションを調整する動きも出たとみられている。薄商いのなかで先物の売買に振らされる格好となった。東証33業種中、空運、水産・農林を除く31業種が下落。外需や石油・資源関連の下げが目立っている。

チャート上で日経平均は前週末と同様、200日移動平均線(1万9479円24銭=8日終値)付近で下げ渋る形となっているが、9月末に1万7000円を割れてから、2万円を回復した12月1日まで約2カ月間で日経平均は3000円超高。急ピッチで上昇していただけに「場合によっては1万9000円近くまでの調整の可能性もある」(同)と、下値警戒もくすぶっている。

個別銘柄ではサッポロドラッグストアー<2786.T>が大幅安。7日、公募増資により約21億円を調達すると発表した。1株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。半面、東建コーポレーション<1766.T>が年初来高値を更新。7日に16年4月期の通期連結業績予想の上方修正を発表し、好感された。

東証1部騰落数は、値上がり377銘柄に対し、値下がりが1430銘柄、変わらずが116銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19492.6 -205.55

寄り付き    19689.87

安値/高値   19475.28─19764.21

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1568.73 -16.48

寄り付き     1587.03

安値/高値    1567.64─1590.32

 

東証出来高(万株) 192185

東証売買代金(億円) 21093.36

 

 

(長田善行)

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