台湾スマートフォン大手ＨＴＣ、アップルとの特許紛争で窮地

瑞軒科技のケースは問題となったのが最終製品であり、今回のケースと似たところがある。この紛争は、０９年、瑞軒科技が日本の船井電機から提訴され、ＩＴＣから敗訴の決定を受けたもの。しかし、米国への輸入禁止が発効する直前に、特許を買い取り、輸入禁止を回避した。

ただしＨＴＣがこの手法をそのまま使えるわけではない。張氏は「瑞軒科研のケースでは、当事者である船井電機が決して『特許の巨人』ではなかった」と話す。ＨＴＣの相手はアップルであり、船井電機のようにはいかないことを示唆している。

バークレイズ証券のアナリストであるダール・ガイ氏によると、輸入差し止めとなったＨＴＣの二つの新機種は、本来ならば、ＨＴＣの米国での販売に占める比率が今年半ばには３５～４０％なっていたはずだと推計する。ＨＴＣは売上高のうち米国が約３０％を占めており、この発売禁止の影響は決して小さくない。

米国では今年７月サムスンの「ギャラクシーＳ３」、今年１０月以降アップルの「アイフォーン５」が登場する。「ＨＴＣは機先を制するチャンスを失った」とガイ氏は語る。