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経営資源をコア業務に集中させて
競争力向上を図る

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経費精算業務には大きなムダが潜んでいる。利益を生むわけでもない非生産的な社内手続きだが、多くの社員がかかわるため、累積された時間コストは無視できないボリュームとなる。しかし、最近はクラウドや交通系ICカードなど、作業を効率化、自動化するためのIT環境が整ってきた。今こそ、システム導入によって経費精算業務を効率化し、社内リソースのコア業務への集中を真剣に検討すべきタイミングではないだろうか。

「非効率な経費精算業務を放置する企業が約7割」
というレポートを読み解く

1881時間。これは、従業員300人規模の会社全体が、1年間で経費精算業務に費やす時間だ。

ラクスによって導き出された試算なのだが、現場の営業担当者などが経費の支払いを申請する時間が最も多く、上長の承認にかかる時間も大きなボリュームとなっている。実際、交通費や経費の精算作業をどうにかして効率化したいと願っているビジネスパーソンは少なくないだろう。より大きな視点で見ても、業務の効率化によって浮いた時間をコア業務に集中すれば、会社の競争力、成長力の向上につながるはずだ。

しかし、実態は旧態依然のまま。ラクスによるインターネット調査の結果を見ると、経費精算業務にシステム導入などのメスを入れている企業は少数派のようだ。経費精算業務を紙や表計算ソフトで行っている会社が69%と、依然として高い割合を占めていることがわかる。

コストをできるだけカットして、利益を最大化するのは現代ビジネスの鉄則だ。特に、近年は、国内市場の成熟化をはじめ、厳しい競争環境にさらされている日本企業の経営者の関心は、人材や事業基盤を強化することに特に傾いている。なのに、なぜ、このような非効率が残っているのだろうか。「経費精算業務の実態は社外に明らかにならず、比較されることもあまりありません。ですから、そもそも、非効率と気づかない会社も多いようです」と語るのは、ラクス執行役員クラウド事業本部営業統括部長の本松慎一郎氏。「精算業務の負担を大幅に軽減できる安価なクラウド型システムが提供されていることを経理部門が把握していないケースも少なくありません。そのため、問題が放置されているのではないでしょうか」と、経費精算業務が、効率化の死角となってきた事情を解説する。

ITの進化が限られたリソースを
コア業務へと集中させる

だが、最近になって経費精算システムを導入する企業は急速に増えてきた。背景には三つのテクノロジーの普及が挙げられる。

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