在宅ワーカーの力に新たな価値を加えて成長 株式会社うるる
NJSS活用で効率的な入札市場への参入続く
NJSSが支持を得る最大のポイントは、入札情報は省庁や自治体など、発注機関ごとに分散して掲載され、その膨大な情報を毎日チェックするのが一企業では現実的に不可能なことだ。「NJSSでは、毎日全国の発注機関の入札・落札情報が在宅ワーカーにより集積されるため、利用企業は、負荷なく自社が必要とする案件に特化して情報を入手することができるのです」（渡邉氏）。
第2事業本部 NJSS事業部
部長 兼 特販営業プロジェクトリーダー
渡邉 貴彦氏
さらに、NJSSの利用目的について渡邉氏は、「大きく分けて三つあり、まず自社のビジネスに合った入札案件を探したいというケースが最も多く、次に実際の入札には参加せず、マーケティング部門などが市場の動きやトレンドを探るために活用しているケース。さらに、落札した企業を調べて材料販売や人材派遣など周辺ビジネスのニーズを予測して営業に活用するケースも少なくありません」と続けた。
また、NJSSでは過去の落札案件を検索できるため、応札金額の予測にも活用でき、利用者から高い評価を得ている。「特に、初めて入札に参加する企業の場合には、昨年同じような案件がいくらで落札されたかや、近隣で似たような案件がどのくらいの金額で落札されたかを知ることで、大体の相場を知ることができるだけでなく、参加するかどうかの判断もできるので、業務の選択と集中も可能になります」（小倉氏）。
NJSSの検索駆使し入札市場の情報戦に勝つ
知名度の高い発注機関の案件は、競合企業もチェックしている場合が多く、自然と競争率が高くなる。しかし、NJSSの検索を駆使することで落札効率を高めることができると渡邉氏は話す。「自社の強みをいかせるけれど、一般にあまり知られていないため競争率が高くない発注機関からの入札情報を見つけることも簡単にできるため、落札確度を高めることが可能です。あるNJSS利用企業では、外郭団体の発注案件を優先的に検索したところ、競争者数が少なく、なかには応札者が自社しかいないという事例もあったそうです」。
また、あらかじめ登録したキーワードに合わせて、自社にマッチした入札情報を毎朝メールで知らせてもらう機能もあり、時間と労力が大幅に軽減できる。
さらに、機関からの入札情報だけでなく、競合企業の入札結果（落札案件、落札金額、主な契約先）なども企業名で検索することができるのもNJSSの大きな特長だ。「同業他社の動向を把握することで、自社が落札できる案件の取りこぼしを減らすことができ、競争力を高めることが可能となります」（小倉氏）。
