｢IS掃討｣で孤立から脱したロシアの落とし穴 欧米の弱さを突いたプーチンの戦略とは？
西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルTOWを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けているが、少なくともその半分は現在、シリアのイスラム国拠点を標的にしていると、西側の他の専門家たちも指摘する。
報道によると、ロシアとフランスはイスラム国が資金源とする石油精製施設を攻撃した。
下手な戦術家か
プーチン氏がシリアで政策を転換し、4年にわたる内戦終結に向け交渉の余地をつくる可能性がある一方で、旧ソ連国境を越えての武力行使はロシアにとってリスクを高める結果となっている。
「プーチン氏は優れた戦術家ではない。イスラム教スンニ派を敵に回している。彼らは同氏に恨みを抱くだろう」と、ロシア専門家で米シンクタンク、ブルッキングス研究所所長のストローブ・タルボット氏は指摘。「国内ではすでに、イスラム過激派との問題を抱えていた。それがロシア旅客機墜落事件以降、国外でもISという問題に対処しなくてはならなくなった」
同氏によると、プーチン氏はシーア派が多数を占めるイランやレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」と協調することで、西側による制裁でロシア経済が依存する石油の価格を引き下げているサウジアラビアなどスンニ派諸国を敵に回すリスクを負っているという。
欧州の外交官らは、たとえロシアや欧米諸国がイスラム国掃討で団結し、シリア問題の解決に共通の利益を抱くとしても、トルコやサウジ、そして恐らくイランはシリアで内戦が続くことに利益を見いだす可能性があるとみている。
「プーチン氏は、アサド政権を継続させるか、ISを壊滅させるかの選択に直面するという、自身が招いた状況で板挟みにあっている」とタルボット氏は指摘。「ISは勢力を拡大しているため、アサド政権退陣の先延ばしはロシアにとって大きな代償となっている」
ロシア国内では、1990年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面していると、タルボット氏は付け加えた。
（Paul Taylor記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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