（第52回）時価総額は巨大だが問題多い中国の銀行

融資平台の総数は、１０年末で６５７６社に上った（１万社との報道もある）。融資平台向け融資残高は、０８年末の４・３兆元から１０年６月末には７・７兆元に達した。わずか２年で２倍近くに膨張したわけだ。１１年６月に中国審計署（日本の会計検査院に相当）は、初めて地方政府の債務状況についての監査報告を発表し、１０年末現在の地方政府が抱える債務総額が１０・７兆元を超えることを明らかにした。これはＧＤＰ比で２７％にあたる。地方政府の債務は７割以上が銀行借入であるため、債務償還が履行されないと、融資している銀行が不良債権を抱え込む。

４大国有銀行も融資平台向け債権を保有している。融資残高は、ＩＣＢＣで７０００億元程度、その他の大型商業銀行で４０００億～６０００億元程度と見られている。

ただし、かつての不良債権に比べると、規模は小さいとも言われる。中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の先頃の発表によると、中国の銀行の３月末での不良債権比率は、０・９％であり、昨年末の１％から低下した。しかし、不良債権額は、昨年の４２７９億元から４３８３億元に増加した。また、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ＭＣＯ）は、中国政府は、地方政府に影響が及ぶ不良債権の規模を５０００億ドル（約３９兆円）ほど過小評価しているという。

金融危機後、銀行の株価が下がっている背景には、こうした事情がある。１１年に、５大銀行の利益は３７％増加したにもかかわらず、株価は１１年のピークから２５％低下した。今年４月、ゴールドマン・サックスは、損失をこうむって株式を売却した。

日本の銀行が中国事業を展開するにあたっても、中国の金融業界がこのような問題を抱えていることを十分認識すべきだろう。

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。（写真：尾形文繁）