日本でも少数に富が集中している傾向が明らかになった。２人以上の世帯で、４０００万円以上の貯蓄をしているのは全体の１０．２％だが、その層の貯蓄額は貯蓄全体の４１．５％を占める。一方、貯蓄高が５００万円未満の世帯は全体の３２．８％と最も多いが、その貯蓄額は貯蓄全体の３．８％にすぎない。総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」２０１１年平均の集計結果だ。
２人以上世帯の１世帯当たり平均貯蓄額は１６６４万円。また、金額の低い世帯（ゼロを除く）から順に並べて中央に当たる値は９９１万円となった。両者が大きく異なるのは各世帯間の貯蓄額の差が大きいためだが、それは拡大しつつあるようだ。１０年前の０２年と比較すると、貯蓄高が５００万円未満の世帯の割合は４．１ポイント上昇したが、貯蓄全体に占める割合は３．８％で変わらず。一方、貯蓄高４０００万円以上の世帯の割合は０．３ポイントの微増だったが、貯蓄全体に占める割合は１．９ポイント増と上昇幅が大きい。
勤労者世帯を見ると、５９歳までは年齢が上がるほど年収は増加し、それに伴い貯蓄高も上昇。勤労者全体の年収、貯蓄額はともに１０年前より減少したが、特に最若年層である３０歳未満の貯蓄額は２２．６％減と、減り具合は他世代よりず抜けて大きい。世界各地で起きている所得や資産の格差問題は、日本では世代間の格差として表れつつあるようだ。
（「気になる数字」調査班＝週刊東洋経済2012年6月16日号）
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