サッポロを悩ます､｢極ZERO｣騒動のそれから 競合続々で発泡酒や新ジャンルが大苦戦

一世を風靡した極ZEROも、現在は競合の新商品攻勢のまえに、販売を落としている

2014年、サッポロホールディングスを大混乱に陥れた「極ZERO」（ごくぜろ）騒動。新ジャンルか、発泡酒なのか、酒税の区分をめぐる争いは、サッポロが116億円の酒税を追加納付という、敗北でいったん幕を閉じた。（ただし、サッポロ側は依然として正当性を主張し続けている。）

ところが、極ZERO騒動の余波は、1年以上を経た今も、サッポロにとって悩みの種となっている。

11月6日、サッポロは2015年1～9月期（第3四半期）決算を発表した。同時に今2015年12月期の業績見通しを下方修正。修正後の見通しは売上高5347億円（前期比3.1％増）、営業利益143億円（同2.9％減）。営業利益は今年2月に発表した、期初の見通しよりも20億円の減額となっている。

新ジャンルや発泡酒の販売不振が、業績を直撃

海外事業の拡大で売上高は前年を上回る見込み。営業利益で下方修正を強いられた要因は、国内ビール類（ビールと発泡酒、新ジャンル）の販売数量減によるものだ。稼ぎ時である8月の気温低下により、ビール類の国内総需要も9月末段階で、前年同期比1%減とやや落ち込んだ。

特にサッポロは2015年1～9月の販売数量が前年同期比で7%減と幅が大きかった。発泡酒と新ジャンルの落ち込みは激しく、同14%減となっている。