米共和党がシリア難民に拒否反応示す

パリ攻撃で移民政策に波紋

2016年の米大統領選における共和党有力候補である不動産王ドナルド・トランプ氏は、不法移民1100万人を国外退去させる意向を表明。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、一部シリア難民の受け入れを支持する一方、過激派を排除するため入国審査は十分に厳格化すべきだと強調した。

パリ同時攻撃を受け、少なくとも26人の州知事が、シリア難民の受け入れを拒否すると表明。その大半が共和党員で、難民の一部はイスラム国との関係があるためと説明した。一方、残りの多くの民主党知事らは受け入れを歓迎している。

米政府は声明で、17日に34人の州知事らと電話会議を行い、難民支援プログラムについて説明したと明らかにした。マクドノー大統領首席補佐官らは、難民は最も厳しい審査や身元調査を受けることになると説明し理解を求めたもようだ。

ほとんどすべての難民がテロとは無関係

ケリー国務長官によると、2001年以降78万5000人の難民が入国を許可されたが、うち「テロ活動に関する危険性が見つかった」とされたのは12人だけだったという。

ただ国務長官はNBCに対し、難民の審査は効果的だが強化の必要はあり、今後おそらく「より長く時間を要するようになり、費用も増大する」との見方を示した。

ライアン下院議長は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、オバマ大統領の難民対策への代替案を19日に下院へ提出すると表明。共和党議員の一部は、予算案にシリア難民の定住を阻止するための準備金を盛り込むよう働きかけている。シリア難民の審査に関しても、連邦捜査局(FBI)長官による身辺調査結果の承認など厳しい条件を付けることが提案されている。

(Patricia Zengerle記者、Megan Cassella記者 翻訳:田頭淳子 編集:加藤京子)

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