ヤフー、最年少役員が描くメディア戦略は?

「ニュースアプリ競争」は独自記事で攻勢

メディアパワーはヤフーの力の源。最年少の執行役員、宮澤氏にかかる期待は大きい
ヤフーのトップページの「Yahoo!ニュース」から、天気や災害情報、さらには乗り換えや飲食店予約まで、コンテンツの制作・運用を手広く担うのが、ヤフーのメディア部門「メディアカンパニー」だ。
ヤフーは今期、アスクルの連結化で株式の再評価益約600億円を取り込み、19期連続の営業増益が確実視されている。ただし、中長期的な成長力はどうなのか。将来においても、主力事業の広告を支えるメディアパワーの強さがやはり、屋台骨となるはずだ。今春のカンパニー新設と同時にトップに就いた、最年少(33歳)の執行役員が描く未来図とは。宮澤弦・執行役員メディアカンパニー長に聞いた。

 

――4月にメディアと検索の両部門を統合し、川邊健太郎副社長の管轄だったトップページも担当するメディアカンパニーが新設された。どのような狙いがあるのか。

ヤフーが全社を挙げて取り組んでいるのが、さまざまなサービスのアプリ化だ。当然、メディア部門もそこに注力している。アプリ間の連携などをよりスピードアップしていくために、カンパニーを統合した。

全社で約5500人の社員がいるうち、メディアカンパニーに所属するのは約1000人。広告部門のマーケティングソリューションカンパニーと並んで、社内でも最大部門の一つだ。ヤフーは、メディア力があって初めて、さまざまなサービスが成り立っている。だからこそ、これだけの人数が集まっている。

メディアに人が来てくれなければ、ヤフーのすべてのサービスが終わってしまう。こう言うと、ほかのサービスの担当者が怒るかもしれないが、それくらいの気持ちを持って運営している。

サービスは毎日使われているか?

――ヤフーのサービスの月間閲覧数(PV)は700億に迫る。利用者をブラウザごとに集計するユニークブラウザ数も1日に8500万超と、足元でも増加している。膨大な利用者を抱えるメディアを運営し、さらに成長させていく上で、何を重視しているのか。

サービスを毎日使ってもらえているかという利用頻度と、信頼されるメディアでありたいということだ。今は単純なPVでなく、ユニークブラウザやアプリのDAU(日間利用者数)が利用度合いを計る指標として大切だと考えている。

大きなトレンドとして、パソコンからスマートフォンにユーザーが移行しているが、その中でもヤフーのサービスをしっかりと使ってもらっている手応えを得ている。

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