インベスターズクラウド

「無在庫×IT」という新しいアパート投資企業

急成長のカギは「オーナーのコスト削減」

不動産投資と聞いてどんなイメージを持つだろうか。「利回り10%!」などと喧伝する眉唾ものも多数あるが、実際そんな甘い話はない。だが、初期コストを抑え、入居者に対する付加価値をつければ、チャンスは広がってくる。アパート経営は、「業者選び」「担当者選び」に大きな比重がかかっている。

第二回「立地条件とデザインが選べるアパート経営」はこちら
第三回「不動産投資はサラリーマンにこそ向いている」はこちら

アパート経営者に多いのは
実は20~40代のサラリーマン

古い慣習が残るアパート投資業界でさまざまなイノベーションを創出し、内外からの注目を集める企業がある。若き創業社長、古木大咲氏の率いるインベスターズクラウドだ。

インベスターズクラウドが革新的なゆえん、それはアパート投資に最新のネット活用を取り入れた点にある。とりわけ同社が現在行っているビジネスモデルは旧来の不動産ビジネス、すなわち「仕入れた土地にアパートを建設し、顧客へ販売する」という事業のあり方を根底から覆した。

というのも、インベスターズクラウドではアパート投資業を行っているにもかかわらず、土地を直接マッチングするため、自社ではほぼ土地を所有しないからだ。2008年にこのビジネスモデルを確立して以降、同社は順調に成長を続けている。

 

アパート投資と聞くと地主や富裕層が行うもの、自分には関係ないものだと感じられるかもしれない。だが実際はサラリーマンがローンを組んで運用していることが大半、しかもオーナーの年齢層は20~40代が中心だ。それではなぜ、アパート投資がいま現役層から熱い支持を集めているのか。その背景には忍び寄る「老後破産」の問題がある。

いま高齢者の実に4割が老後破産状態にあり、その数は年々増加傾向にある 。老後の生活を公的年金だけでは賄うことができず、貧困状態の生活を余儀なくされているのだ。少子高齢化に伴う年金財政の厳しさが伝えられる今日において、受給額の減少が確実視される現役世代はなおのこと、公的年金だけに頼らない「私的年金」の準備が早急に必要なのである。

アパート投資のイノベーター、インベスターズクラウドの古木社長がアパート投資の業界に足を踏み入れたのは21歳の頃。福岡市の投資用アパート販売会社に正社員として入社したのがきっかけだった。

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