日銀の｢インフレ目標重視｣は変わっていない なぜ追加の金融緩和を見送ったのか

筆者は、そうは思わない。黒田総裁は記者会見で、「2年程度で2%のインフレ目標を目指す方針」は変わらないと述べている。実際には、金融政策の判断には多くの変数が判断材料になり、前述の「シンプルなルール」だけで政策判断を行うわけではないのが実情だと思われる。

2014年の量的金融緩和強化は、原油安などによりインフレ期待の低下を防ぐために行われたと説明された。当時は原油価格下落が及ぼす影響がクローズアップされたが、原油安だけではなく、消費増税のショックで2014年度のGDP成長率についての審議委員の想定が0.5%まで低下していた。

需給ギャップ拡大をもたらし脱デフレのメカニズムが止まるシナリオが現実味を増したことを意味するGDP下振れが、インフレ期待低下を招くシナリオが無視できなくなり、日銀執行部の決断を促したと考えられる。消費増税によって景気後退の瀬戸際に追い込まれるとは、当時の日銀は想定していなかった。

2015年度についても成長率やインフレ率は従来想定よりも下方修正されたが、2015年度の実質GDP成長率の想定は1.2%と、1年前よりも高い成長率が想定されている。新興国経済の不振で、春先から夏場にかけて鉱工業生産指数などは停滞している。ただ、1%を超える成長率を保っているなら需給ギャップの観点からインフレの基調は変わらず、インフレ期待が低下に転じるリスクが限定的との判断があり、政策変更が見送られたと思われる。

日銀が政策目標とするコアCPIはエネルギー価格の変動を大きく受け、市場のインフレ期待は資源価格の動向で動く側面もある。2014年のサプライズ緩和では原油価格下落がきっかけだったとされ、2015年も原油安とインフレ下振れが追加金融緩和を後押しするとの思惑もあったのだろう。

金融緩和に踏み出す場合のシナリオ

ただ、インフレ率のすう勢を決するのはGDP成長率や失業率などの経済動向である。景気判断についてはさまざまな議論が可能だが、審議委員内で想定されているGDP成長率の想定を素直に踏まえれば、需給ギャップ縮小基調は変わらないと想定している限り、現状維持の決断に至ったのは不自然ではない（審議委員の経済見通しが、やや楽観的な可能性はある）。

日銀の政策判断がぶれておらず、実際には脱デフレを完遂するためにインフレ目標実現に拘る政策姿勢の根幹は大きく変わっていないとみられる。インフレ率の基調が下向きに転じるリスク認識の違いが、実質GDPの想定で表れており、それが2014年と2015年の政策判断の違いをもたらした大きな理由ではないか。

以上が筆者の解釈だが、異なった見方をする向きもある。