節電のためにネガワット取引のようなものも検討している-中部電力社長が会見

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「ネガワット取引」も検討

--経済合理性を持たせるために、節電分を買い取るネガワット取引についてはどのように考えていますか。

ネガワット取引については、今、複数の小口のお客さんの電力の情報を一括で管理するツールを持っているアグリケーターという業者さんがいらっしゃいます。その業者さんを活用し、小口のお客さんが節電をしたことに対し対価を支払う、という仕組みについて検討を始めています。実際、そういう事業者さんと話を始めている段階です。これもネガワット取引の一種だと認識していますが、このように、取り入れられるものについてはどんどん取り入れていく、というスタンスです。

--事故を起こした東京電力管内では今回、特に国からの節電目標がない。それに対し、政府からの要請で浜岡原発を止めた中部電力管内では5%の節電が必要になる。一方で原子力賠償機構への一般負担金もある。こうした負担の減免などを要請していく考えはありますか。

私どもは原子力発電所を停止し、昨年の夏は非常に厳しくなったわけですが皆さまのご協力をいただく中で現在に至っているわけです。しかし今回、これだけ全国的に需給ひっ迫、電力不足という状況が生じているわけですから、これは日本全体で協力しなければいけないだろう、というのが基本です。ですからここは節電に対してご協力賜りたいと考えております。
 
 例として言われたんでしょうけど、原子力賠償機構への一般負担金について、昨年の当初は、減免をしていただくよう話をさせていただいた。今年(前期)については要請を受け入れていただくことはできませんでしたけど、需給状況、収支状況で厳しい状態が続けば、政府にお願いしなければいけない、とは考えています。ただ、まだ時間の余裕がある話だろうと思います。

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