ルノー取締役会対立､解消策見出せず フランス政府との対立解消へ協議継続
11月6日、仏ルノー取締役会は、日産との提携をめぐり対立している仏政府と協議を重ねていくことで合意した。写真は仏ルノーのディラー店舗に掲げられた同社ロゴ。2103年2月撮影。（2015年 ロイター／Regis Duvignau）
［パリ 6日 ロイター］ - 日産自動車との提携をめぐって、フランス自動車大手、ルノーとフランス政府の対立が激化している問題で、日産はフランス政府と協議を続ける方針だ。
パリ株式市場の取引終了後、ルノー取締役会が声明を出した。6日召集の緊急取締役会は、政府との対立解消策を見い出せなかった。
関係筋によると、ルノーと日産はフランス政府と協議を続けていくことで合意した。
日産の西川廣人チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）はコメントを公表。可能な限り早期に問題を解決して、連携成功の基盤を再構築し、本業に集中する意向を示した。
フランス政府は4月、ルノー株を買い増し、決議権の倍増を狙う動きに出たことを引き金に、ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）とマクロン経済産業相の対立が表面化している。
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