小沢裁判で無罪判決が出た。

　小沢氏の目標は「復権・政権奪取・小沢政治実現」のはずだから、次は復権、政権奪取を目指すに違いないが、簡単ではない。復権の第一関門は民主党員資格停止の解除だが、もう一つ、国民の信頼と期待感の回復が不可欠だ。それには国会で説明責任を果たすのが最短・最適の道である。小沢氏が進んで踏み出す気があるかどうか。国民はそこから「政権奪取・小沢政治実現」の本気度を読み取ろうとしている。

　復権後の政治について、野田増税首相と「反増税」の小沢氏の対立は決定的と見て、民主党内の対立激化や「分裂・政界再編」を予想する向きが多い。

　その場合、小沢氏が離党して橋下大阪市長やみんなの党などと組み、次期総選挙後の政権獲得を目指すのに対して、野田民主党と自民党が「大連立・増税実現」に走るという図式と、小沢氏が党内にとどまり、9月の代表選で「野田打倒・政権獲得」を図るという2つのケースが想定される。

　だが、「野田首相と小沢氏の接近」という第3の道もあり得る。

　小沢氏にとって離党はエネルギーの消耗が大きすぎる。一発勝利が生き残りの条件となる代表選挑戦もリスクが大きい。第3の道は、増税路線の野田首相と「増税の前にやるべきことがある」と説く小沢氏が「前作業への取り組み優先・その後の増税」で折り合いを付け、野田体制下で小沢氏も前作業や選挙対策の要職を担って民主党政権の立て直しに挑むという選択肢だ。

　2人とも「前言訂正」という批判を甘受しなければならないが、ともにいま八方塞がりである。戦略思考に立って「急がば回れ」の道を選択するのが窮地脱出に有効かもしれない。

　レールを敷くのは輿石幹事長の役割だが、お膳立てに動きそうなキーパーソンは、野田、小沢両氏の信頼の厚い細川元首相、財務省と小沢氏にパイプがある日本郵政社長の斎藤元事務次官と見る。細川、斎藤、小沢の3氏は1994年の国民福祉税構想の主役トリオだ。

　連休明けの5月上旬までにキーパーソンたちが動き出すかどうか。追い詰められているのは小沢氏よりも野田首相のほうだ。八方塞がり打破に無策なら、連休明けに政権は一気に立ち枯れ状態となる可能性が高い。

　野田首相はここから10日間が勝負である。
（写真：梅谷秀司）