韓国総選挙は与党が勝利

FTAなど貿易問題では日本に追い風

4月11日に韓国で行われた総選挙の結果が、今後の日韓関係に不透明な影響を強く与えそうだ。

結果は、与党セヌリ党(旧ハンナラ党)が過半数を占め、前回の議席よりは大幅に減らしたものの、苦戦という前評判を覆し、実質的な勝利を得た。最大野党の民主統合党(民主党)は、勝利するとの予想にまったく届かず、議席を増やしたものの敗北した。

定員300人のうち、セヌリ党152議席、民主統合党127議席、統合進歩党(進歩党)13席、自由先進党5議席、無所属3議席。選挙後にセヌリ党の当選議員2人に不祥事が発覚したため、セヌリ党議員は150と過半数は獲得できなかった。

経済運営をはじめ、現政権に批判的な国民世論を背景に選挙戦に臨んだ民主党だが、「批判するばかりで具体的な政策が見えなかった」(ソウル市民)との意見が代表するように、思うように勢力を伸ばせなかった。

 一方、逆風にさらされたセヌリ党は、朴正煕・元大統領の娘で実質的な党代表である朴槿恵氏(写真)が陣頭指揮。「選挙の女王」とも呼ばれる庶民的な人気と、現政権の成長重視政策から福祉政策を重点的に訴え、実質的な勝利へと導いた。

この結果が、日本にはどのような影響を及ぼすか。この十数年で、韓国の動向が日本に影響を与えやすくなっていると、静岡県立大学の小針進教授は指摘する。まず、竹島の領有権の問題や慰安婦問題などの問題で日本批判の急先鋒に立つのは、どちらかといえば民主党や進歩党など、いわゆる左派勢力。その分「与党など保守勢力は冷静に対応できるほう」と小針教授は指摘する。 

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