小保方氏は最後まで特別扱いを要求していた 早稲田大学の博士号は取り消し

この期に及んで、早稲田大学に期限延長を希望していたという小保方晴子氏（写真は2014年4月、撮影：ヒラオカスタジオ）

この件を報告する早稲田大学の会見は3時間に及んだ。会見の中で大学側がたびたび言及したのは、この問題での大学側の小保方氏への対応は「きわめて特例」であることだ。

博士論文の不正自体は本人の責任であるとしながらも、大学側の教育指導体制の不備を認め、通常であれば「即時取り消し」もありうる状況にもかかわらず、1年間の執行猶予をつけた。

また、今回の「論文再提出・再審査に関わる費用は一切大学側が負担し、今後も小保方氏に対する請求は行うつもりはない」（恩藏直人教授、早稲田大学理事／広報担当）という。

学位授与の基準を厳格化

そもそも一般の学生であれば、博士どころか学士であっても、論文の提出が期限に遅れればその年の授与はないのが普通。体調不良などの個人的な問題は、提出期限に遅れる理由として通常認められない。まして最初から1年の猶予が定められた中で、さらなる期限延長の要請が受け入れられないからと言って不満を漏らすのは虫がよすぎるだろう。

小保方氏の件を機に過去の不適切な博士論文のチェックも行われ、2006～14年9月までに博士号を授与された論文2789本すべてをチェックし、不備があった89本のうち48本についてはすでに訂正作業が行われている。2014年10月6日に策定した「学位論文の質向上のためのガイドライン」に基づき、以後の学位授与の基準と手続きは厳格化されている。

「今は優秀なポスドク（博士研究員）がたくさんいるから、あえて早稲田のポスドクを雇わなくてもいい」とある生命科学系研究者はいう。地に落ちた信頼をどのように回復していくのか。学生にも大学にも長い試練の道が待っている。