「おネエ」だけじゃない、性的マイノリティとの共生を 企業におけるＬＧＢＴ対応

 欧米では訴訟にも

その中で、ここ数年ＬＧＢＴ問題をダイバーシティ施策（社員の多様性とその活用）の一貫ととらえ、積極的に取り組む企業も出てきた。ただ現状では一部の外資系企業やグローバルな金融機関に限られる。またデリケートな問題であるがゆえ、単に企業が相談窓口を作れば解決するというものではない、との指摘もある。

しかし、これからの企業、特にグローバル企業に求められるものは人材の多様性だ。経営者から従業員まで、多様な人材を擁することが企業の先を的確に見据えることにつながる。その多様性には人種、国籍、性別、障害の有無のほかに、ＬＧＢＴなど性的マイノリティも含まれる。

日本でＬＧＢＴに早くから取り組んでいる日本ＩＢＭは「当社にはカミングアウトしているエグゼクティブもいる。ＬＧＢＴ対応は０４年より始めている。当初は表立ったことはしなかったが、社内から『ＬＧＢＴに特別なことをしてくれる必要はないが、ＬＧＢＴにオープンな会社だと宣言してほしい』との意見が出て、０８年から会社の取り組む姿勢を社内外に公表した」（ダイバーシティ＆人事広報部）という。

職場で「自分らしく、引け目を感じず働きたい」というのは万人の願いだ。それに対する壁は取り払わなければならない。まして社内での偏見や差別は企業にとっても信用失墜や企業価値低下につながる。欧米では対応が不十分なために訴訟になったケースもある。社員の多様性を尊重するとともに、共生することが持続可能な企業社会の基盤をつくる。

（シニアライター：野津 滋 ＝週刊東洋経済2012年4月28日・5月5日合併特大号）