中国人訪日旅行に異変、急速に進む個人化
ＪＴＢエイティーシーの吉村久夫社長は「日本でのオペレーションを民族系に任せていた中国の旅行販売会社が、個人旅行化を契機に当社へ依頼し始めた」と話す。
大手ではＪＴＢのほか、ＫＮＴがアジア訪日客のインバウンド業務を行うＫＮＴアジアを昨年１月設立、エイチ・アイ・エスも昨夏に同業務大手のジャパンホリデートラベルに資本参加した。また「中国人への訪日旅行販売にも食い込む」（ＫＮＴの稲田正彦訪日旅行部長）ため、日系大手旅行会社の現地企業設立（ＪＴＢは合弁で取り扱い許可済み）や多言語対応の旅行予約サイトの立ち上げも盛んだ。
「１０年後の訪日需要拡大のうち、半分以上は個人旅行になる」と吉村社長。政府が観光戦略で掲げる１６年訪日外国人１８００万人目標（１０年８６１万人）の本丸となる中国人ビジネス。やっと薄日が差してきた。
（野村明弘 ＝週刊東洋経済2012年4月28日・5月5日合併特大号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。撮影：尾形文繁
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