米菓最大手の亀田製菓が東証1部昇格、国内事業の体質改善が進む

米菓最大手の亀田製菓が東証1部昇格、国内事業の体質改善が進む

米菓最大手の亀田製菓は4月6日、東京証券取引所1部指定銘柄に昇格した。2000年からの継続的な構造改革が功を奏し、業績が順調拡大。前12年3月期(決算発表は5月11日予定)は、震災影響をはねのけ最高純益を更新したと見られる。ただ、菓子を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、亀田製菓は一段のコスト削減を急いでいる。

改革に踏み切った契機は、00年3月期の本決算で、創業以来初めて営業赤字(単体)に転落したこと。大きな原因は多数の商品を出したにもかかわらず、売り上げが想定を下回ったことだ。「強いブランドがあるからと、あぐらをかいていた」(亀田製菓)。

尻に火がついた亀田製菓は、約700を数えていた商品数を翌01年には300まで削減。原材料の見直しを行ったほか、和菓子など不採算部門から撤退した。社長は交代、取締役の数も12人から4人に。組織を再編し、その後数年間で約1200人のリストラを余儀なくされた。この荒療治の結果、業績はV字回復。02年3月期には、営業利益(単体)が99年3月期の水準(16億円)以上に改善し17億円となった。09年には、ようやく田中通泰・現社長が「経営改革終了宣言」を出している。

だが、菓子を取り巻く環境はここに来て厳しさを増している。近年、スーパー、コンビニなど小売り各社の自主企画(PB)商品が増え、競争が激化する中、大ヒット商品が生まれにくくなってきた。新商品を出しても、まとまった数量を販売できなければ、工場稼働率が上がらず赤字になってしまう。さらに店頭価格の下落が追い打ちをかけ、菓子メーカーの収益を圧迫。米菓業界では、「雪の宿」などを展開する業界第2位の三幸製菓(本社・新潟市、未上場)が、低価格品を武器にシェアを拡大してきた。

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