杭打ち偽装拡大、欠陥発覚後の対処法とは?

専門家を交えて交渉しても、解決は難しい

10月20日の記者会見では、浅野敏雄社長が涙を流す場面も(撮影:尾形文繁)

恐れていた事態が起こってしまった。

北海道庁は10月28日、旭化成建材が杭打ちを担当した釧路市の道営住宅で、施工データの流用があったことを発表。横浜のマンションで改ざんを行ったとされる、現場代理人とは“別の人物”が担当した物件であることから、組織的な管理体制に問題のあることが露呈した。今後全国で、データ偽装の連鎖が起きる懸念が高まっている。

旭化成グループは10月22日、過去10年間に同社が杭の施工を手掛けた3040件の建造物について、都道府県別、用途別の内訳を公表。3040件の建造物には、マンションのほか、学校、病院、工場なども含まれる。石井啓一国土交通相は調査期限を11月13日に指定したが、道営住宅の偽装は、旭化成の調査を待たずに、北海道の独自調査により早期発覚した。

マンション販売業者も独自に調査

マンション販売業者も独自に調査を進めている。主要業者の状況をまとめたのが左表だ。本誌が回答を得た10月27日時点において、三井不動産は今回データの改ざんが行われた横浜のマンションを含め、過去10年間で旭化成建材が杭工事を行った物件を5件把握している。そのうち1件は現在販売中の物件。調査は継続中で、今後も件数は増える可能性がある。

ただ5件に関しては、横浜の傾いたマンション以外の4件に、データ偽装や杭の深度不足などの問題は見つかっていない、としている。マンション所有者からの問い合わせには、該当の有無を回答しているほか、判明した段階でマンション管理組合に順次通知を行っているという。

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