中国が数十年ぶりに「一人っ子政策」を廃止

今後5年は中高速の成長目指す 

 10月29日、経済運営の5カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第5回全体会議(5中全会)が閉幕し、「一人っ子政策」の大幅見直しを発表。北京で撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[北京 29日 ロイター] - 経済運営の5カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第5回全体会議(5中全会)が29日閉幕し、新華社によると、共産党は、向こう5年間は中高速の経済成長を目指す、との方針を明らかにした。

 

共産党はまた、全ての夫婦について、第2子を持つことを認める方針を示した。

新華社は「中国は、全ての夫婦に対して、2人の子供を持つことを認める。数十年に及んだ一人っ子政策を廃止する」と伝えている。新政策の実施時期などの詳細については、現時点で明らかになっていない。

中国では2012年、労働年齢人口が数十年ぶりに減少に転じた。

 

国営ラジオが5中全会の声明を引用して伝えたところによると、中国は、今後5年間で経済成長に占める消費の割合を大幅に高める方針。

また、国営ラジオと新華社によると、中国は、相対的に速いペースでの経済成長を維持するため、経済政策の的を絞った調整を拡大する。

共産党は同時に、中国の国民1人あたりの所得について、2020年までに2010年比で倍増させる、との目標をあらためて表明した。

新華社によると、中国共産党は、向こう5年間で財政・課税システムを近代化し、改善する方針を明らかにした。また、国内の金融市場の発展を支援するため、監督体制の改革・向上に取り組む方針も示した。

一方、今後5年間の成長目標については、具体的な数字が示されなかった。中国のソーシャルメディアは当初、李克強首相の発言として、国内経済が適度な繁栄を保つには最低6.53%の成長が必要と報じていた。

このほか、高齢者向け保険制度の適用対象を全人口に拡大する方針が決められた。公的基金が活用されるという。

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