ソニー平井改革の成否、エレクトロニクス事業沈没で巨額赤字　

過去最悪の最終赤字５２００億円。ソニーが４月１０日発表した２０１２年３月期の業績下方修正は、あらためてエレクトロニクス事業の苦境を浮き彫りにした。

「音楽・映画は堅調だが、それ以外が見込み以上に悪化している」（加藤優ＣＦＯ）。米国での収益低下が響き、２４００億円もの繰延税金資産の取り崩しを迫られた。

繰延税金資産とは、将来支払う税金が軽減されることを見越して計上する資産。収益の見込みが悪化した場合は取り崩し、費用計上する。

日本において繰延税金資産３６００億円を取り崩したのが、ちょうど１年前のこと。このとき、「日本にはエレクトロニクス事業の技術開発部隊が多く、収益悪化を受けて費用計上を迫られた」（加藤ＣＦＯ）と説明していた。

一方、今回の赤字の要因となった米国には、家電製品の販売会社に加え、ゲームやネットワーク事業の開発部隊がある。２期連続の巨額赤字の背景には、“お荷物”事業のテレビのみならず、ゲーム、ネットワーク事業を含めたコンシューマー商品全体の地盤沈下が見て取れる。

開発をトップダウンに

今のソニーには、稼げる商品がほとんどない。伸び盛りのスマートフォンやタブレット端末は鳴かず飛ばず。８期連続で赤字続きのテレビ事業は、今期だけで１７５０億円の部門赤字と散々だ。