総務省有識者会合､携帯各社が改善を表明 各社とも現状の販売方法の問題点を認識

　10月26日、携帯電話料金のあり方などを検討している総務省の有識者会議は第2回会合を開き、大手携帯電話会社などから意見を聞いた。写真は電車を待ちながらスマホを利用する人々、都内で14日撮影（2015年　ロイター/Yuya Shino）

［東京 26日 ロイター］ - 携帯電話料金のあり方などを検討している総務省の有識者会議は26日午後、第2回会合を開き、大手携帯電話会社などから意見を聞いた。

会合の冒頭で高市早苗総務相は「長期ユーザーやライトユーザーの負担が必要以上に重くなっているのではないか」と問題を提起。これに対してNTTドコモ<9437.T>やKDDI（au）<9433.T>は現行の料金プランに理解を求めた上で、端末代を実質補てんしている販売手法について「必ずしも健全ではない販売事例が増加していると認識している」（ドコモの阿佐美弘恭常務）、「不公平感やわかりにくさ、不透明さがあることは十分承知している」（KDDIの藤田元理事）と述べ、販売方法の見直しを検討する意向を示した。

ソフトバンクの徳永順二常務は「お客様にとって端末はタダもしくは非常に安い値段で手に入るという認識があり、私どもを含めて『実質いくら』で端末代金を訴求するような説明になっているのは事実。改善すべきとなれば工夫していきたい」と語った。

長期ユーザーやライトユーザーの不満が高まっている現状を踏まえ、ドコモは料金体系についても、1）長期契約者の満足度が向上するメニュー、2）比較的利用の少ない契約者が選びやすいメニュー──を検討すると表明した。

会合ではこのほか、全国消費生活相談員協会の石田幸枝理事が消費者から寄せられた苦情などを紹介。インターネットイニシアティブ<3774.T>の島上純一取締役と日本通信 <9424.T>の福田尚久社長は、格安スマートフォン（スマホ）を提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）普及の必要性などを訴えた。次回は非公開で意見を聞く予定。

(志田義寧)

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