時間切れのマック改革､誰が再建を担うのか 元幹部の出戻りが､さまざまな憶測を呼ぶ
ただし、今のところ実績といえるのは、ハンバーガーに追加料金でトマトをトッピングできるサービスを導入し、地域限定のソフトクリームの販売を開始した程度。下平副社長は「FCオーナーの意見を取り入れた施策だ」と胸を張るが、業績の改善効果があったようには見えない。
カサノバ社長の打つ施策は迷走し、下平副社長も期待外れ。本来にらみを利かせるはずの米国本社も、業績の低迷でトップが交代するなど自国の立て直しに必死だ。
複数の関係者の話を総合すると、現在社内はプロパー中心の下平派、中途人材で固められたカサノバ派、そして米国派に分かれており、「業務の決断が遅れがち」（現役社員）になっているようだ。
残る選択肢は資本政策か
マクドナルドの経営動向に詳しい法政大学の小川孔輔教授は、「トップを代えても、効果はない。もはや資本構成や株主を変えて、抜本的な立て直しをするしか、再生の道はない」と手厳しい。
小川教授が例示するのが台湾のケースだ。現地の報道によれば、米マクドナルド本社は、6月に台湾事業を売却する方針を示した。
それまで直営店軸に400店以上を運営していたが、今後は買い手を募り、FCとして経営主体を転換する計画だ。
米本社は日本法人に49.9％を出資しており、生殺与奪の権を握る。ただ、日本法人の店舗数は約3000店と、台湾より一ケタ多い。
異物混入や巨額赤字の影響も見られず、時価総額は約3500億円前後を維持したまま。米国本社が完全子会社化するにせよ、全株売却して単なるエリアFCにするにせよ、株価がネックとなる。
先行きが見えない中、幹部の出戻りは資本政策の変更につながるのか。カサノバ社長に時間は残されていない。
（撮影：尾形文繁）
（｢週刊東洋経済｣2015年10月31日号<26日発売>「核心リポート04」を転載）
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