米国にとって中国は本当に手強い相手なのか

中国脅威論をデータで分析する

米国は、中国をどのように見ているのか?(写真:UPI/アフロ)
近年、中国脅威論や中国崩壊論があふれかえっている。しかし、それは、事実を踏まえた確かな根拠に基づくものなのだろうか。システム分析の専門家で未来予測のプロであり、『データで読み解く中国の未来』を著した筆者が、現実を直視した中国論を展開する。

2025年、GDPで米国に並ぶ

高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編が刊行されました

報道によると、米国は中国が埋め立てを行っている南沙諸島の周辺12カイリ以内に軍艦を派遣することを決めたという。この原稿を書いている時点で、本当に派遣したかどうかは明らかになっていないが、米国は派遣によって、中国に対して南沙諸島の領有を認めないというメッセージを送ろうとしている。

国防省や太平洋艦隊は12カイリ以内に軍艦を入れて中国を牽制することを主張しているが、ホワイトハウスが待ったをかけていたようだ。それによって中国との間に深刻な対立が起きることを懸念したためである。だた、この9月に習近平がワシントンを訪れた際にも、南沙諸島の埋め立てについて中国側から誠意ある回答を得ることができなかった。そのために、オバマ大統領が決断したと伝えられる。

現在、中国はその決定に強く反発しており、米国が12カイリ以内に軍艦を入れた場合にどのような事態が生じるか、予断を許さない。

南沙諸島をめぐる中国と米国の対立は現在進行形である。ただ、中国による南沙諸島の埋め立ては、今年の秋になって突然始まった問題ではない。フィリピン政府は2014年5月に、中国がジョンソン南礁を埋め立てていることを示す時系列写真を公開した。もう1年半も前から問題になっていたのだ。それなのに、これまで世界の警察官を任じる米国は手をこまぬいてきた。

日本の保守派は、それをオバマ政権が弱腰だからと批判している。だが、筆者はオバマが弱腰だからではないと考える。共和党政権であっても、中国との真正面からの対立は躊躇するはずだ。

それは、現在、中国のGDPが米国の6割程度になっており、2025年ごろには米国と肩を並べるとされるからである。簡単に打ち破ることができる相手ではない。その事実がワシントンを慎重にさせている。

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