無理して体制を整えたとしても、アメリカの高賃金で中国の低賃金と張り合えば、企業の利益は低下する。だから、製造業を呼び戻そうという政策は、実際の効果を期待したものでなく、大統領選挙用の政治的なメッセージに過ぎないのだ。
日本でも条件は同じである。ところが、２００３～０７年頃の日本では、円安を背景として国内生産の有利性が回復し、「生産の国内回帰」とも呼べる現象が起きた。
日本政策投資銀行の資料によると、テレビはすでに１９８７年頃に海外生産が国内生産を上回り、９４年に輸入が輸出を上回っていた。ところが、０３年頃から薄型テレビの国内生産が増大し、０９年には海外生産４２００万台程度に対して国内生産が半分近くのレベルに達した。
図に示すのは、製造業の大企業（資本金１０億円以上）の国内設備投資伸び率の推移である。０１年度以降はマイナスの伸びが続いていたが、０３年度から０６年度まで、１０％を超える高い伸びを示している。０４、０５年度は、１５％台の高い伸び率だ。
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