くすぶり続けるギリシャ危機、ユーロ離脱の可能性

このところの金融市場を見ると、欧州の危機は小康状態にある。株価も上昇している。日米がそろって金融緩和策を打ち出したことで一種の「金融相場」が出現した形だ。しかし、これは一種のバブルで、長続きするとは思われない。

米国では、株価の上昇と良好な景気指標の発表が続いていることで、楽観的なムードが漂っている。同じ現象は昨年の今頃もあった。クリスマス商戦を控えた秋口から金融緩和モードに入り、政治的にも予算の取りまとめに際して、財政が緩みがちになるからだ。昨年はQE2(量的緩和第2弾)とブッシュ減税の延長、今年は、2014年後半まで引き延ばされたゼロ金利政策、給与税減税の延長や緊急失業給付の延長などである。

一方、中長期の課題である、米国の家計が抱える負債の圧縮や経済のバランスシート調整は進んでいない。住宅市場にはまだ調整圧力が残っている。欧州危機の再燃など悪材料が出て、カンフル剤の効果が剥落すると、再び悲観色が強まるという循環を繰り返す。
ECBが危機を封じ込め

引き続き世界の金融市場の焦点である欧州の危機は、ECB(欧州中央銀行)による巨額の資金供給によって抑え込まれている。11年12月に実施された1回目の3年物LTRO(longerterm refinancing operations=長期の担保融資)では、523の金融機関が約4900億ユーロの調達を行った。今年2月29日のオペでも同程度の規模になると予想されている。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。