セブンとアマゾンが変えるスーパーのあり方 リアル､ネット問わない流通戦争の始まりだ

ローソンは楽天と提携し、商品を店舗で受け取れる

そして、ここにきて、アマゾンとセブンの参入だ。現在ネットを使ったスーパー事業の規模は、一部報道によると1200億円程度とみられる。食品スーパーの市場は全体で14兆円。仮にそのうちの1割をネットスーパーが担うとしても1.4兆円。ネットスーパー市場は、まだまだ伸びしろが大きい。

コンビニ、スーパーを中心としたリアル小売業の世界でイオンに並ぶ巨大なネットワークを持つセブンと、ネット通販の分野で確固たる地位を築いてきたアマゾンが取り組みを本格化すれば、ネットスーパー市場は一気に拡大する可能性がある。日本におけるスーパーのあり方そのものが変わってくるかもしれない。

そもそもネットスーパーの現代的意義はどこにあるのだろうか。

ネットスーパーが救うシニア

まず日本では地方都市を中心に深刻なほど商店街がシャッター通りと化し、さらに小規模商店が消えている現状がある。確かに郊外にショッピングモールがあれば家族連れは週末に楽しめるだろうが、高齢者はそうはいかない。車を保有しない65歳以上のシニア＝買い物弱者は全国で約400万人に至る。その数は増えることはあっても、減ることはない。このまま進めば、10年後には600万人を突破するだろう。

そう考えると、ネットスーパーは、単にネットを使った便利な買い物ツールにとどまらず、シニアの買い物支援という意味で社会的な存在意義がある。まだまだシニアのネット利用者が低いことは問題ではあるものの、各社とも現在「オムニチャネル化」を進めており、それがひとつの解決策になるだろう。

オムニチャネルが進めるネットスーパー

オムニチャネルとは、実店舗やネット、そのほかの販売場所を、独立して考えるのではなく統合したうえで顧客との接点をもつ試みだ。たとえば、せっかく実店舗に行っても望みの商品が品切れしているケースもある。そのときに、即時に他店舗と在庫情報を共有したり、また代替手段としてネットで注文ができたりするようになる。

たとえば、シニアが実店舗に行き注文し、それを自宅で受け取られるようになるし、その注文データをもとに次にはネット店舗から派遣された”御用聞きサービス”が日用品を届けてくれるようになる。

かつては移動式スーパーや、シニアをリアル店舗に運ぶバスなどがその役目を果たしてきた。もちろん、シニアにとって憩いの場ともなりうる実店舗に意味が薄れてきたとはいえない。ただ、ネットスーパーはシニアの買い物を変える一手段として存在感を増そうとしている。