【キーマンズ・インタビュー】日立グループの「グローバル人財マネジメント戦略」--菅原明彦・グローバル人財本部副本部長に聞く

日立といえば、世界でもトップクラスの巨大企業グループである。そんな日立グループが「グローバル人財マネジメント戦略」を2011年6月に策定し、実行している。対象は日立製作所だけではなく、日立グループ全社だ。壮大で過激な「グローバル人財マネジメント戦略」だが、プレスリリースだけではイメージが湧かない。そこでグローバル人財本部副本部長・菅原明彦氏を訪ね、詳細を聞いた。

--「グローバル人財マネジメント戦略」の対象となる日立グループの概要を教えてください。

日立グループの連結子会社は現在913社。うち国内が351社、海外は562社で海外の企業数が多い。全従業員数は約36万人だが、国内の方が多く21万6000人、海外は14万5000人。海外売上高比率は、10年が43%だったが、12年は50%超を目指している。

--他の企業グループに比べ、日立グループの企業数は多いという印象があります。

戦後から1980年代に入る頃まで日本経済は継続的に成長していたので、事業分野ごとの分離経営の方が効率が良く、「遠心力経営」になったのだと思う。ただその後に85年のプラザ合意による急速な円高の進行、90年代初めのバブル経済の破綻によって経営環境が変わり、04年頃から遠心力と求心力のバランスを取る方針に転換した。

現在求められるグローバル化とは、遠心力と求心力のバランスを取りながら、製品やシステムを輸出販売するだけでなく、マーケティング、コンサルティングに始まり、アフターサービスまでのフルバリューチェーンを現地で構築することであり、これを支えるのが今回策定した「グローバル人財マネジメント戦略」である。

--「グローバル人財マネジメント戦略」の内容について教えてください。

人財育成・登用・処遇のグループ・グローバル共通基盤として、日立グループ全社員を対象とする「グローバル人財データベース」の構築を進めている。これは12年9月までに日立グループ全体をカバーする予定だ。データ項目は、氏名や役職区分、職種区分などだ。