Cチャンの行く先は「世界的映像通信社」 動画サービス「C CHANNEL」の未来<2>

拡大
縮小
三枝孝臣(さえぐさ たかおみ)/1966年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1989年に日本テレビ放送網入社。バラエティ、ドラマ、情報番組などの演出を手掛け、インターネット事業局インターネット事業部担当部次長を経て2015年6月末退社。翌月アブリオを起業し社長就任。C CHANNEL取締役も兼務

──社内の体制は?

チームのユニットとしては大きく2つあります。ウェブ側のクリエイティブを担当する開発チームと、どんな動画を作ればいいかを考える、映像クリエイティブのチームに分けられます。社員は20人強で、関連スタッフ入れると40人以上くらい。平均年齢は私と森川が突出して「じじい」なので(笑)、20代後半くらい。特にサービス開発のエンジニアは若いですよ。

──日々の具体的な動きは?

ひとつは、女の子が自分たちの情報を発信する時に、どんな撮り方でどんな内容にすると伝わるか、を考えること。もうひとつは提携先の雑誌社と、どういうアライアンスを組んでいけばいいのか、動画を使ってどうやってコミュニケーションをするかというフェーズにも知恵を出しています。

9月からは一般投稿ができるサービスも始まったので、動画を使った投稿型コミュニケーションがどうやったら上手くいくかを考えています。サービス自体のクリエイティブと、映像自体のクリエイティブをいかに向上させるか。映像のトーン&マナーに関しては、テレビマンユニオン出身の映像ディレクター、守屋健太郎君にコントロールしてもらっています。

ワンストップサービスを世界に

──動画ブログを発信するクリッパーの勧誘方法は?

勧誘というよりも、クリッパーをやりたいと集まってきた女の子のなかで、発信力や拡散力がある人や映像映えする人を、われわれがアサインするという流れです。3つのフィルターをかけており、誰でもいいわけではない。今は志望者が増えており、面接して決めています。

実は社員クリッパーも4人います。これがC CHANNELの本来の狙いであるワンストップサービスを提供しているわけです。社員が動画を撮り、出演し、編集して投稿する。さらに事務までする。まるでユニクロのような、映像におけるSPAです。昔は新聞社も通信社もテレビ局もそういう形だった。大変そうにみえるが、自前で1から10までやることによって責任を持てるわけです。

産業が高度化すると分業するので、映像を作っている人と送出する人は一生顔を合わせないことさえある。われわれは、そうではなく映像通信社になりたい。6月からは世界6都市から情報が発信されており、これが9都市に増える。現地クリッパーといわれる特派員が自分たちの身の回りの女性向けの映像ネタを上げています。日本だけではなく世界同時サービスにしていきます。

オリジナル広告の反響は予想以上

C CHANNELのロゴ

──スポンサー広告も解禁しました。

8月から純広告が流れるようになりました。スポンサーに関しては森川が答えていると思うので、私からは戦略的な部分を話します。今の時代、マスメディアにひとつの情報をポンと出しても、伝わる層と伝わらない層がはっきりしてくるようになった。広告というよりはコミュニケーション戦略がすごく大切で、商品とユーザーとのタッチポイントをどうやって増やすかが重要な課題になっている。

C CHANNELの動画広告はきれいに見えて、作った動画はどこにでも自由に使える。テレビCMと違って、オリジナルのネイティブ広告を作ることで、独自のコミュニケーション戦略をクライアント側は取ることができる。たとえば、ローソンさんのCMならば、クリッパーを選んで制作はC CHANNELが担っています。もちろん内部制作。週に一本新作を出す予定です。

次ページオリジナル広告の反響は予想以上
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT