政治圧力に屈した日銀、右顧左眄な「物価のメド」

もともと日銀はリフレ派と呼ばれる論者から批判され続けてきた。彼らはデフレの原因は貨幣不足にあり、日銀が通貨供給を増やせばデフレから脱却できると主張。その一環としてインフレターゲットを採用すべきとしていた。

が、リフレ派に対する批判も根強い。今のようなゼロ金利政策の下では、通貨の供給が増えたところで、人々は現金を保有したがるので、消費やリスクのある投資には回りにくい。むしろ市場機能を歪める副作用が出るとされる。そもそも、インフレターゲットはインフレ率の上昇を抑え込むための手段とされ、逆を狙う試みは初めてだ。

また、日本は巨額の財政赤字を抱えており、リフレ派が要求する「お札を刷ることによる財政ファイナンス」を行えば、国債の金利が暴騰する懸念が出てくる。白川方明総裁は「財政ファイナンスを目的とした国債の買い入れは決して行わない」と繰り返すが、今回また一歩近寄った形となった。

デフレの根本原因は貨幣現象ではなく、人口動態やグローバル化など構造的な要因であり、金融政策では解決できないという考え方もある。白川総裁自身、会見のたびに、人口動態の変化による成長率低下を問題にしている。利潤率低下は先進国共通の問題との認識が広がりつつある。