ユニーがサークルKサンクスを100%子会社化、狙いは食品のバイイングパワー

ユニーがサークルKサンクスを100%子会社化、狙いは食品のバイイングパワー

2月16日、中部圏を中心に総合スーパーを運営するユニーが持ち株会社「ユニーグループ・ホールディングス」への移行と、公開買い付けによるサークルKサンクス(現在47.28%出資)の100%子会社化を発表した。公開買い付け期間は2月17日から4月2日まで。公開買い付け価格は1780円(2月15日終値1329円に対するプレミアムは33.9%)。ユニーが株式取得のために投じる資金はおよそ760億円になる。

17時から名古屋証券取引所で会見をした前村哲路・ユニー社社長(写真左)、中村元彦・サークルKサンクス社長(右)の話を総合すると、今回の100%子会社化は、「商品や物流のいっそうの統合を進めることで、バイイングパワー(仕入れ交渉力)を付けることが最大の狙いだ」(中村社長)。現在のような出資関係では大手食品会社は発注ロットの統合による値引きを認めないことが多く、「今後は一気に戦略が進んでいく」(中村社長)と期待しているようだ。

現在、サークルKサンクスは店舗数、売上高、客数などの指標で上位3社(セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマート)と引き離されつつある。昨年7月には富山県内で約70店を運営していたエリアFCのサンクスアンドアソシエイツ富山をローソンが買収。今年2月末には千葉県などで約120店を持つCVSベイエリアがローソン傘下に移る予定だ。こうした中、課題になっているのはバイイングパワーの向上。食品はユニーが5000億円、サークルKサンクスが5000億円で両社を合わせれば1兆円になる。「加盟店の利益がもっとも重要。1円でも5円でも10円でも安くなることが重要。加盟店のメリットになることをしっかり進めていき、現在の4位から3位、そして2位へと飛躍していきたい」(中村社長)。

両社は1年ほど前から業務提携の協議を進めており、商品開発、物流効率化、新店舗開発、海外戦略、ITなどについて話しを深めてきた。しかし、前村社長は「これまではなかなか思ったような成果が上がらなかった。ユニー社長として全体の戦略もやりながらユニー本体の経営もやっていく、という点が難しかった。今年ユニーは101年目。これからの100年をにらんだ新体制にすることでグループ戦略を加速させたい」と語る。

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